売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	766,982	1,411,171	2,027,884	2,681,941
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(千円)	12,505	△14,202	△515,493	△604,988

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2022/06/30 14:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。

2022/06/30 14:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/06/30 14:37

#4 事業等のリスク

(5)広告事業の季節変動について
当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高及び営業利益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。
(6)災害・事故等の発生について

2022/06/30 14:37

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主(代理店を含む)の広告効果の最大化や媒体社(メディア)の収益向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。2020年3月期からの中期戦略としては、これまでのビッグデータ解析、Cookieに依存しない広告配信技術の活用に加え、様々な広告ジャンルを取り扱うポートフォリオ拡大、マーケティング・テクノロジー領域への進出など、既存事業の基盤強化を順次行っております。また、更なる成長拡大を視野に入れたアライアンス/M&A戦略についても推進しております。
今回、子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であり、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介などを情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転職と副業のかけ算」(扶桑社)の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介(moto)氏の見識に基づいて行われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信及びビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介(moto)氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。

2022/06/30 14:37

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の損益計算書は、売上高は49,876千円減少し、売上原価は49,876千円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純損失、1株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 14:37

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は49,876千円減少し、売上原価は49,876千円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失、1株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 14:37

#8 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 14:37

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,681,941

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/30 14:37

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 14:37

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。

2022/06/30 14:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2021年には、前年比110.4%の6兆7,998億円となり、広告市場全体が大きく回復しました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比121.4%の2兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆4,538億円を上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比126.3%の1兆8,382億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております(出典:株式会社電通「2021年 日本の広告費」による)。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。前連結会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させたものを、第2四半期及び第3四半期連結会計期間においてLOGLY liftのポートフォリオ戦略を強化したため、さらに増加させることとなりました。他方、広告素材の入替を行ったため、CTR(クリック率)が徐々に減少し、下期にかけて売上高が減少傾向に転じましたが、第4四半期連結会計期間においてはCTRが改善し、売上高も増加に転じました。
一方で、当社は2021年4月に転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社を連結子会社化し、新しい事業領域に進出しましたが、計画を大幅に下回る結果となり、第3四半期及び第4四半期連結会計期間において、転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社ののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を大きく減少させることとなりました。

2022/06/30 14:37

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
関係会社への売上高	29,891千円	241千円
関係会社からの受取手数料	3,391	-

2022/06/30 14:37