有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 moto株式会社
事業の内容 インターネットメディア・コンテンツ企画・開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主(代理店を含む)の広告効果の最大化や媒体社(メディア)の収益向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。2020年3月期からの中期戦略としては、これまでのビッグデータ解析、Cookieに依存しない広告配信技術の活用に加え、様々な広告ジャンルを取り扱うポートフォリオ拡大、マーケティング・テクノロジー領域への進出など、既存事業の基盤強化を順次行っております。また、更なる成長拡大を視野に入れたアライアンス/M&A戦略についても推進しております。
今回、子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であり、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介などを情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転職と副業のかけ算」(扶桑社)の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介(moto)氏の見識に基づいて行われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信及びビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介(moto)氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。
(3)企業結合日
2021年4月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
moto株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	700,000千円
取得原価		700,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 35,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
662,459千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	73,620千円
固定資産	1,062
資産合計	74,683
流動負債	37,143
負債合計	37,143

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大300,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。