有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
⑴ 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ベンチャー投資事業
事業の内容 企業への投資、投資事業組合の運営、M&A及び経営指導に関する事業、ベンチャーキャピタルに関する事業、その他、これらに関連付帯する一切の事業。
② 企業結合日
2019年12月2日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「ログリー・インベストメント株式会社」を承継会社とする新設分割
④ 企業結合後の名称
ログリー・インベストメント株式会社(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」に強みを持ち、インターネット広告市場の拡大に貢献してまいりました。ビッグデータの活用技術は、インターネット広告市場のみならず、様々な分野で応用され、人々の生活にイノベーションをもたらすための重要なテクノロジーとなっています。
以上のことから、ビッグデータの活用に強みを持つベンチャー企業への投資を行うことで、財務的な投資リターンの獲得に加え、当社の持つテクノロジーとの連携や協業により当社の既存事業を強化するとともに、人々の生活に大きな影響をもたらすイノベーションの創出(新規事業)にも取り組んでまいります。
⑵実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.取得による企業結合(事業譲受)
⑴ 事業譲受の概要
① 譲受事業の概要
譲受先企業の名称 株式会社PLAN-B
譲り受けた事業の内容 ユーザーを理解することを目的としたユーザー分析DMPサービス
② 譲受の理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果の最大化や媒体社(メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永浩和が早稲田大学大学院在学時代から研究課題として取り組んでおり(在学中に工学博士取得)、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているものです。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」(いわゆるビッグデータ)を統計的手法や機械学習技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業とユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、当社事業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、「Juicer事業」は親和性が高く、当社が「Juicer事業」を譲り受けた後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場領域拡大に活かせると判断したため、「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
③ 事業譲受日
2019年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑵ 連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
⑶ 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
事業譲渡の仲介手数料 5,000千円
ファイナンス・アドバイザリー費用 1,700千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額92,757千円
② 発生原因
今後の事業発展によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産		127,242千円
資産合計		127,242千円

⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種別の内訳並びに全体及び主要な種別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
ソフトウエア	121,191千円	5年
合計	121,191千円	5年