有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1)業績
第35期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における世界経済の景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等先行き不透明な状況が続いておりました。
このような中、当社グループは開発途上国における計画から実施まで開発案件を一貫して実施する総合コンサルティング会社として、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新規分野となる大型インフラ関連のコンサルティング業務分野の成長施策を推し進めてまいりました。伸長著しいインド市場のために設立したインド支店・子会社はフル稼働の時期にきました。受注の状況につきましては、インド・ムンバイ湾横断道路案件、カンボジア教員養成案件などの大型契約の受注を獲得しました。
一方、平成28年7月に発生したバングラデシュのテロ事件による渡航制限が緩和されたものの、弊社が抱えるバングラデシュ案件の進捗に影響を与えました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,925,631千円、営業利益は178,370千円、円高による為替差損の影響で経常利益は120,958千円、親会社株主に帰属する当期純利益は56,546千円となりました。
なお、当社グループは、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第36期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の予想外の好調や、その波及効果などで、緩やかに回復しました。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国の経済政策や、中東地域・朝鮮半島等における地政学リスク等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視する必要があります。一方、新興国・資源国経済の減速等により、以前に比べ勢いを欠く状況となりました。これらに加え、EUからの英国の離脱による国際金融市場の混乱や、保護主義的な政策の拡大懸念等、今後の実体経済の先行きに対する不透明感がより一層増し、世界景気の下振れリスクに注視する必要があります。
このような環境の中、当社は、開発途上国における計画から実施まで開発案件を一貫して実施する総合的なコンサルタントとして、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ大型インフラ関連のコンサルティング業務分野の成長施策を推し進めてまいりました。インドにおける2件の大型案件の実施に加え、パレスチナ ジェニン水道事業実施能力強化案件、アルゼンチン グローバル・カイゼン案件などの受注を獲得しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,901,725千円、営業利益は199,241千円、経常利益は203,302千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,000千円となりました。
なお、当社グループは、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第35期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,644,920千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は277,925千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益120,958千円の計上、仕入債務の増加額203,651千円等であり、支出の主な内訳は、未成業務受入金の減少額62,192千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34,750千円となりました。支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出20,176千円、有形固定資産の取得による支出10,019千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は178,325千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入544,600千円、短期借入金の純増額90,394千円等で、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出375,364千円等であります。