項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
消耗品費(千円)	44,680	41,774
受注損失引当金繰入額(千円)	349	332

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#3 引当金明細表（連結）

(注) 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注案件に係る損失見込額減少による洗替額であります。

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#4 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
受注損失引当金繰入額	349千円	△332千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.7%、当事業年度51.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.3%、当事業年度48.8%であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	4,579
受注損失引当金	107
その他	3,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
受注損失引当金繰入額	△332千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/05/25 15:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末において損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、その損失発生見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2018/05/25 15:40