有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,147千円
役員退職慰労引当金	17,727
未払賞与	14,825
未払事業税	4,579
受注損失引当金	107
その他	3,688
繰延税金資産小計	67,076
評価性引当額	△18,686
繰延税金資産合計	48,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
評価性引当額の増減	△0.2
住民税均等割	0.5
源泉税	0.1
税率変更による影響	2.1
留保金課税	5.1
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,535千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,622千円
役員退職慰労引当金	18,931
外国法人税額	14,186
その他	3,250
繰延税金資産小計	63,989
評価性引当額	△21,542
繰延税金資産合計	42,447
繰延税金負債
その他	△5,328
繰延税金負債合計	△5,328
繰延税金資産の純額	37,119

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,497千円
固定資産-繰延税金資産	27,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0
評価性引当額の増減額	3.1
住民税均等割	1.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6