有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、当社及び連結子会社 PADECO INDIA Pvt. Ltd.で構成されております。真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションとし、国際開発コンサルティング事業を展開しています。
当社グループは社内外を含めて、世界中からそれぞれのプロジェクトに応じた適切な専門家であるコンサルタントを雇用配置して、プロジェクトチームを組成します。プロジェクトチームは個々の課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受領しております。
当社グループは、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)事業の概要
①国際開発コンサルティング
世界各国が複雑に結びつきを深め、発展途上国の経済成長が加速するにつれ、発展途上国における課題も大きくなってきています。道路や橋梁、鉄道等の交通運輸や都市開発といったハード・インフラだけでなく、教育や行政組織構築支援等のソフト・インフラの整備も非常に重要な課題となりました。当社グループはハード及びソフトの両分野で広範な課題の解決に貢献しています。
当社グループは、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っています。主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関であります。また、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行などの国際援助機関の案件にも多くの実績があります。
ODA事業にかかわるコンサルティングにおいては、援助実施機関(※)がクライアントとなる場合と、途上国政府機関がクライアントとなる場合があります。前者においては、コンサルタント会社は援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供します。後者は、援助機関からの融資を受けた途上国政府機関が、融資対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を発注するものです。
図1 ODA事業におけるコンサルティングの流れ
※援助実施機関:先進国各国の援助実施機関(日本の場合はJICA)、国際機関(世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行等、先進国各国が
出資し援助事業を行う機関)
事業のサービス区分、主要業務、サービス事例は以下のとおりです。
、

サービス区分	主要業務	サービス事例
経済社会開発	教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画と実施	ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト アルゼンチン中小企業生産性向上支援
インフラ開発	都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発(道路、鉄道、港湾、人口衛星等)	インドムンバイ地下鉄3号線事業 フィリピンミンダナオ島道路網マスタープラン

②コンサルティング業務の流れ
(受注)
一般的なプロジェクトにおける契約締結までの流れは以下のとおりです。多くは指名入札であり、受注するためには過去の実績が重視されます。
当社の強みでもあるチーム編成については、プロジェクト内容に最適なコンサルタントを世界中からアサインし、国内外の企業と戦略的な提携を組むことで社会問題を解決するためのチームの組成を行います。その後、入札の提案資料であるプロポーザルを作成します。プロポーザルにおいては価格よりも、受注しようとする企業の経験やチームメンバー個人の経験及びプロジェクトの実施方法が重要な提案事項となります。


(コンサルティング業務)
当社グループのサービスは、開発途上国における開発事業の上流から下流までを広くカバーしています。
図2 途上国事業における当社グループのサービス
(ア)マスタープラン策定、フィージビリティー調査
マスタープラン策定とは、全体計画(マスタープラン)の策定と、それに含まれる個別事業の特定を指します。具体的には、事業を特定する前に当該国の経済・社会の背景と成長力、対象とする分野の状況と事業開発の妥当性等の調査にはじまり、どのような事業案が既に存在しているのか、あるいは事業案を先方に提案可能なのかというプロジェクトファインディングが該当します。また事業案の特定後、実際に当該事業がその国の中でどのような条件で立ちあげられ運営されなければならないか等、事業環境の調査も実施します。当社グループの実績としては、ナイロビ都市交通改善基本計画策定等があります。
フィージビリティー調査とは、事業計画の策定後、事業を実施した場合に得られる効果を判定する作業(フィージビリティー調査)のことをいいます。当社グループの実績としては、ベトナム高速道路民営化調査等があります。
(イ)設計・施工監理(入札管理)、運転トレーニングマネージメント指導
設計・施工監理(入札管理)とは、事業の詳細な設計をハード(建設等)とソフト(組織体制構築支援等)の両方を対象に行うとともに、当該計画と設計に基づく入札の際に、顧客の立場に立って入札作業を取り仕切る業務も含みます。
顧客が事業会社を選定した後は、顧客のために建設事業などの実施を監理し、場合によっては事業運営の支援や、運営の開始した事業の評価作業などを実施します。これを運転トレーニングマネージメント指導といいます。
当社グループの実績としては、インド ムンバイ地下鉄3号線事業、ジョージア東西高速道路工事施工監理、ジャカルタ地下鉄運営支援(運営支援のみ)等があります。
(2)当社グループが展開する国際開発コンサルタント事業の特徴
①ソフト分野からハード分野に至る幅広い専門性
当社グループは、ハード・ソフトのデザインからその構築・建設監理・実施支援まで、幅広い専門性を有するコンサルタントを世界中から結集して、インフラづくり・人・制度・仕組みづくりを実施しております
②多様なクライアントと国際標準の海外プロジェクトマネジメント
当社グループは累計で1,300件以上の海外プロジェクトの実施実績があり、国際標準での海外におけるプロジェクトマネジメントの豊富な実績があります。またひとつのクライアントであるアジア開発銀行の技術支援プロジェクトの累積売上実績ランキングは、同銀行の公表資料を当社独自集計によれば世界第7位でトップランクに入る唯一の日本企業であり、世界中の他の国際開発銀行からも持続的に受注実績があります。これを可能としているのは世界市場の商慣習と要求水準に合致し、必ずしも本邦の習慣に拘らない企業戦略をとり、企業運営を行っていることです。
③世界中のナレッジ・リソースへのアクセス
当社グループでは国際色、そして専門性豊かな個人コンサルタントのネットワークを持っています。個人登録しているコンサルタントは外国籍が1,837人、日本国籍で46人(平成30年4月末現在)に上ります。また、世界中に広範な協力コンサルタント企業のネットワークがあり、協業実績のある海外企業は398社となっています。
④多様かつ高度な本社内人的資源
本社内には、国内外で教育を受け、高い専門性を持つ人材を擁しています。少数のリソースで、多国籍のチームを運営しております。社内資格保有者などの状況は以下のとおりです。
技術士資格保持者 20名、博士 13名、修士 87名、一級建築士 5名、証券アナリスト1名
⑤インド子会社における事業展開
当社の連結子会社であるPADECO INDIA Pvt.Ltd.は、平成28年にインド最大の都市ムンバイに設立されました、主にJICAやインドの現地政府を顧客として、国際開発コンサルティングのサービスを展開しております。
サービスの内容は本社と同様にプロジェクトごとに専門家であるコンサルタントをアサインしてプロジェクトチームを組成し、業務を行っておりますが、インド人の社長を中心とした現地のコンサルタント189名(2018年4月末現在)を採用しており、現地に根ざした事業展開を行なうことで、設立から約2年と短期間でグループ全体の経常利益で43%の割合を占める程の大きな成果を上げている点に特徴があります。
現在はインド政府を主要顧客として主に本社から受注しておりますが、今後は営業強化を図り直接受注を拡大してまいります。また、インドにおける成功ノウハウをベースとして、今後も世界各国への事業展開を進めてまいります。
⑥現地の顧客・支援者のネットワークと業務実施体制の現地化による拡大
当社グループは、海外拠点のマネージメントおよび要員の現地化を進めております。この方針に沿って、世界市場で確立した「パデコブランド」を、実施国から周辺諸国、そして世界へ普及させております。
上記の強みを基盤とした当社グループの業績は過去5年間で、米国ENR誌「enr.com July 17th, 2017」によると世界の国際開発コンサルタント企業の世界ランキングで154位から122位に、また国際開発ジャーナル誌平成29年10月号によるとJICA受注ランキングで10位から4位(純民間企業では3位)に上がりました。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。