プロパティデータバンク（4389）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年6月30日: 1億5669万
2022年9月30日 -5.06%: 1億4877万
2022年12月31日 +0.02%: 1億4880万
2023年3月31日 +3.23%: 1億5361万
2023年6月30日 -13.41%: 1億3300万
2023年9月30日 -16.2%: 1億1145万
2023年12月31日 -22.85%: 8599万
2024年3月31日 -0.17%: 8584万
2024年6月30日 +2.98%: 8840万
2024年9月30日 +2%: 9017万
2024年12月31日 +1.57%: 9159万
2025年3月31日 -2.03%: 8973万
2025年6月30日 -5.62%: 8469万
2025年9月30日 -0.38%: 8437万
2025年12月31日 -5.87%: 7941万
2026年3月31日 +1.07%: 8026万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 13:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	65,484千円	66,154千円
退職給付に係る負債	26,345	28,355
譲渡制限付株式報酬費用	7,624	20,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:17

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度も併せて採用しております。
当社グループの退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2025/06/27 13:17