有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	66,154千円		79,433千円
退職給付に係る負債	28,355		24,396
譲渡制限付株式報酬費用	20,379		35,742
賞与引当金	17,634		18,687
未払事業税	16,683		12,111
減損損失	7,456		5,863
研究開発費	5,426		5,010
役員退職慰労引当金	42,368		12,146
その他	7,146		8,560
繰延税金資産小計	211,605		201,954
評価性引当額	△12,146		△37,379
繰延税金資産合計	199,459		164,574
繰延税金負債
その他	△6,439		△702
繰延税金負債合計	△6,439		△702
繰延税金資産の純額	193,019		163,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれんの償却	1.15		0.98
連結子会社の適用税率差異	0.33		0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.34
法人税額の特別控除額	0.25		△0.08
住民税均等割	0.09		0.13
連結調整項目	0.08		△0.49
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.29		-
評価性引当額の増減	-		3.57
その他	0.91		1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.40		36.46