有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	65,484千円		66,154千円
退職給付に係る負債	26,345		28,355
譲渡制限付株式報酬費用	7,624		20,379
賞与引当金	13,368		17,634
未払事業税	713		16,683
減損損失	7,947		7,456
研究開発費	7,324		5,426
役員退職慰労引当金	42,368		42,368
その他	8,557		7,146
繰延税金資産小計	179,734		211,605
評価性引当額	△12,146		△12,146
繰延税金資産合計	167,587		199,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,080		-
その他	△6,651		△6,439
繰延税金負債合計	△11,731		△6,439
繰延税金資産の純額	155,855		193,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
のれんの償却	―		1.15
連結子会社の適用税率差異	―		0.33
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.26
法人税額の特別控除額	―		0.25
住民税均等割	―		0.09
連結調整項目	―		0.08
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		△0.29
その他	―		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.40

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。