#1 事業等のリスク: ② 単一事業であることへのリスク
当社の事業は、資産・施設・不動産に関する業務を一元的に管理する統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を提供する単一の事業です。「@プロパティ」の改善・進化に全経営資源を集中することにより資産・施設・不動産管理業務の習熟、ソフトウエアの更新を可能にし、“進化するサービス”の提供を実現しています。
しかしながら単一の事業であるため、事業環境の変化、競争の激化等により、「@プロパティ」の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/29 13:35
#2 収益及び費用の計上基準: 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:35
#4 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2018/06/29 13:35
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 2018/06/29 13:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は894,268千円(前期末比 237,011千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が141,066千円、売掛金が60,544千円、仕掛品が27,083千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は628,221千円(前期末比 42,154千円の増加)となりました。これは主にソフトウエアが48,977千円、投資有価証券が6,210千円増加する一方、繰延税金資産が10,367千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,522,489千円(前期末比 279,166千円の増加)となりました。
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