有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は平成27年:44.6%、平成28年:46.9%、平成29年:56.9%と年々上昇傾向にあります。当該調査結果から、当社は今後も引き続きクラウドサービスを利用する企業の割合は増加し、不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、平成30年4月時点で2.65%となり、平成29年4月時点の3.39%から0.74ポイント減少しております。当該調査結果から、当社は国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと考えております。
このような環境下、当事業年度においては、創業来培ってきたノウハウを活かし、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業の推進により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存顧客先の利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客のフォローを実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は1,522,489千円(前期末比 279,166千円の増加)となりました。
当事業年度末における負債合計は435,867千円(前期末比 133,303千円の増加)となりました。
当事業年度末における純資産合計は1,086,621千円(前期末比 145,863千円の増加)となりました。
b.経営成績
売上高は1,239,893千円(前期比158,008千円の増加)、営業利益は236,859千円(前期比95,231千円の増加)、経常利益は235,823千円(前期比94,734千円の増加)、当期純利益は145,863千円(前期比55,343千円の増加)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。
なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は949,331千円(前期比90,457千円の増加)となりました。前事業年度からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利用が拡大したことにより増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は290,561千円(前期比67,551千円の増加)となりました。業界標準システムとなりつつあるREIT・不動産ファンドの分野での売上伸張のほか、今年度の重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野において、来年度の本稼動に向けたコンサルティング業務等を着実に売上げた結果、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、前事業年度に比べ営業活動により329,752千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、前事業年度に比べ投資活動により185,320千円の資金が減少し、財務活動により3,365千円の資金が減少しました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ141,066千円増加し617,563千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益235,823千円及び減価償却費158,580千円などにより前事業年度に比べ329,752千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出176,527千円などにより前事業年度に比べ185,320千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により前事業年度に比べ3,365千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は894,268千円(前期末比 237,011千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が141,066千円、売掛金が60,544千円、仕掛品が27,083千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は628,221千円(前期末比 42,154千円の増加)となりました。これは主にソフトウエアが48,977千円、投資有価証券が6,210千円増加する一方、繰延税金資産が10,367千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,522,489千円(前期末比 279,166千円の増加)となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は285,027千円(前期末比 129,641千円の増加)となりました。これは主に未払法人税等が51,778千円、未払金が34,325千円、買掛金が11,359千円、未払消費税等が10,553千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は150,840千円(前期末比 3,661千円の増加)となりました。これは役員退職慰労引当金が3,686千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は435,867千円(前期末比 133,303千円の増加)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,086,621千円(前期末比 145,863千円の増加)となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,239,893千円(前期比 158,008千円の増加)となりました。前年度からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利用が拡大したことによりクラウドサービスの利用が拡大したことに加え、ソリューションサービスにおいても業界標準システムとなりつつあるREIT・不動産ファンドの分野での売上伸張のほか、今年度の重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野において、来年度本稼動に向けたコンサルティング業務等を着実に売上げた結果によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、547,549千円(前期比 43,207千円の増加)となりました。これは主に人件費やソフトウエア等の減価償却費によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、692,344千円(前期比 114,801千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、455,485千円(前期比 19,569千円の増加)となりました。これは主に人件費によるものです。この結果、営業利益は、236,859千円(前期比 95,231千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益が1,458千円(前期比 475千円の増加)、営業外費用が2,493千円(前期比 971千円の増加)となりました。営業外収益は主に受取配当金、営業外費用は主に保険解約損によるものです。この結果、経常利益は235,823千円(前期比 94,734千円の増加)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が89,960千円(前期比 39,391千円の増加)となり、この結果、当期純利益は145,863千円(前期比 55,343千円の増加)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。クラウドサービスの売上高は、全社売上高の8割ほどを占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注費等)及び統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」の開発のための資金です。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、安定的なストック型収益基盤を確立できる点が、大きな特徴でありメリットとなっております。安定した収益の確保は、全てのステークホルダーの利益にも合致するものと考え、「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度における営業利益率は19.1%(前期比6.0ポイント増)と向上いたしました。引き続き営業利益率について、更なる向上を目指し取組んで参ります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである 「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は平成27年:44.6%、平成28年:46.9%、平成29年:56.9%と年々上昇傾向にあります。当該調査結果から、当社は今後も引き続きクラウドサービスを利用する企業の割合は増加し、不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、平成30年4月時点で2.65%となり、平成29年4月時点の3.39%から0.74ポイント減少しております。当該調査結果から、当社は国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと考えております。
このような環境下、当事業年度においては、創業来培ってきたノウハウを活かし、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業の推進により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存顧客先の利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客のフォローを実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は1,522,489千円(前期末比 279,166千円の増加)となりました。
当事業年度末における負債合計は435,867千円(前期末比 133,303千円の増加)となりました。
当事業年度末における純資産合計は1,086,621千円(前期末比 145,863千円の増加)となりました。
b.経営成績
売上高は1,239,893千円(前期比158,008千円の増加)、営業利益は236,859千円(前期比95,231千円の増加)、経常利益は235,823千円(前期比94,734千円の増加)、当期純利益は145,863千円(前期比55,343千円の増加)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。
なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は949,331千円(前期比90,457千円の増加)となりました。前事業年度からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利用が拡大したことにより増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は290,561千円(前期比67,551千円の増加)となりました。業界標準システムとなりつつあるREIT・不動産ファンドの分野での売上伸張のほか、今年度の重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野において、来年度の本稼動に向けたコンサルティング業務等を着実に売上げた結果、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、前事業年度に比べ営業活動により329,752千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、前事業年度に比べ投資活動により185,320千円の資金が減少し、財務活動により3,365千円の資金が減少しました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ141,066千円増加し617,563千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益235,823千円及び減価償却費158,580千円などにより前事業年度に比べ329,752千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出176,527千円などにより前事業年度に比べ185,320千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により前事業年度に比べ3,365千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービス別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス | 949,331 | 110.5 |
| ソリューションサービス | 290,561 | 130.3 |
| 合計 | 1,239,893 | 114.6 |
(注)1.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は894,268千円(前期末比 237,011千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が141,066千円、売掛金が60,544千円、仕掛品が27,083千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は628,221千円(前期末比 42,154千円の増加)となりました。これは主にソフトウエアが48,977千円、投資有価証券が6,210千円増加する一方、繰延税金資産が10,367千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は1,522,489千円(前期末比 279,166千円の増加)となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は285,027千円(前期末比 129,641千円の増加)となりました。これは主に未払法人税等が51,778千円、未払金が34,325千円、買掛金が11,359千円、未払消費税等が10,553千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は150,840千円(前期末比 3,661千円の増加)となりました。これは役員退職慰労引当金が3,686千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は435,867千円(前期末比 133,303千円の増加)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,086,621千円(前期末比 145,863千円の増加)となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,239,893千円(前期比 158,008千円の増加)となりました。前年度からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利用が拡大したことによりクラウドサービスの利用が拡大したことに加え、ソリューションサービスにおいても業界標準システムとなりつつあるREIT・不動産ファンドの分野での売上伸張のほか、今年度の重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野において、来年度本稼動に向けたコンサルティング業務等を着実に売上げた結果によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、547,549千円(前期比 43,207千円の増加)となりました。これは主に人件費やソフトウエア等の減価償却費によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、692,344千円(前期比 114,801千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、455,485千円(前期比 19,569千円の増加)となりました。これは主に人件費によるものです。この結果、営業利益は、236,859千円(前期比 95,231千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益が1,458千円(前期比 475千円の増加)、営業外費用が2,493千円(前期比 971千円の増加)となりました。営業外収益は主に受取配当金、営業外費用は主に保険解約損によるものです。この結果、経常利益は235,823千円(前期比 94,734千円の増加)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が89,960千円(前期比 39,391千円の増加)となり、この結果、当期純利益は145,863千円(前期比 55,343千円の増加)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。クラウドサービスの売上高は、全社売上高の8割ほどを占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注費等)及び統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」の開発のための資金です。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、安定的なストック型収益基盤を確立できる点が、大きな特徴でありメリットとなっております。安定した収益の確保は、全てのステークホルダーの利益にも合致するものと考え、「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度における営業利益率は19.1%(前期比6.0ポイント増)と向上いたしました。引き続き営業利益率について、更なる向上を目指し取組んで参ります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである 「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
