四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。新型コロナウイルス感染症拡大については、依然先行き不透明な状況が継続しているものの、当社ターゲット市場においては一時的に控えていたIT投資が回復傾向にある等、環境の変化が見られます。
当第3四半期累計期間においては、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を実現するための基盤強化を推進いたしました。
2018年11月より開始いたしましたデータサイエンス事業は、2021年10月にゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店と共同出資により設立したプロパティデータサイエンス株式会社に譲渡し、更なる拡大と成長を加速させております。不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS(レメティス)」を開発・運営するRESTAR株式会社とは、共同講演や不動産テックEXPOでの共同展示等を実施いたしました。
また、今後さらなる事業拡大が見込まれることから、本社移転および大阪ワークプレイス開設を決定いたしました。本社移転により、同一フロアで機能集約し、生産性のさらなる向上を図ります。また、大阪ワークプレイス開設により、近年の西日本エリアでの大型案件受注の増加に積極的に対応し、顧客対応力の更なる強化を目指します。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,719,192千円(前事業年度末比 5,695千円増)となりました。これは主に現金及び預金が40,952千円、仕掛品が16,516千円減少する一方、売掛金及び契約資産が77,365千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,127,882千円(前事業年度末比 113,650千円増)となりました。これは主に敷金及び保証金が75,439千円、関係会社株式が28,000千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,847,075千円(前事業年度末比 119,345千円増)となりました。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における流動負債は342,453千円(前事業年度末比 68,897千円減)となりました。これは主に未払法人税等が74,978千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債は203,135千円(前事業年度末比 4,579千円減)となりました。これは主にリース債務が9,115千円減少したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は545,588千円(前事業年度末比 73,476千円減)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,301,486千円(前事業年度末比 192,822千円増)となりました。これは主に利益剰余金が183,392千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い69,400千円減少する一方、四半期純利益の計上により252,793千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,501,157千円(前年同期比 69,705千円減、4.4%減)、営業利益は372,637千円(前年同期比 17,197千円増、4.8%増)、経常利益は372,589千円(前年同期比 18,456千円増、5.2%増)、四半期純利益は252,793千円(前年同期比 8,216千円増、3.4%増)となりました。クラウドサービス売上高は堅調に推移した一方で、ソリューションサービス売上高は一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による受注時期の遅れが発生していたこと等により減収となりました。各段階利益は、外注加工費等の売上原価が減少したことにより、前年同期比で増益となりました。
なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は1,050,977千円(前年同期比 132,730千円増、14.5%増)となりました。
(ソリューションサービス)
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は450,180千円(前年同期比 202,436千円減、31.0%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。