有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度においては、高度化している不動産管理業務への対応を強化すべく、総合ビル管理会社向けに「ビルメンテナンスエディション」の提供を開始しました。また、AI技術等を用いた不動産ビッグデータ解析や商圏データ及び出店店舗データ解析サービスといった「データサイエンス サービス」の提供を2019年1月より開始しております。提供するサービスラインナップの更なる充実と不動産に関わる様々な業種・業態の顧客に支えられ、クラウドサービスにおける登録建物棟数は、5万棟を超えております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は2,251,118千円(前期末比 728,629千円の増加)となりました。
当事業年度末における負債合計は493,957千円(前期末比 58,089千円の増加)となりました。
当事業年度末における純資産合計は1,757,161千円(前期末比 670,539千円の増加)となりました。
b.経営成績
売上高は1,617,482千円(前期比 377,589千円増、30.5%増)、営業利益は302,184千円(前期比 65,325千円増、27.6%増)、経常利益は295,036千円(前期比 59,212千円増、25.1%増)、当期純利益は209,150千円(前期比 63,287千円増、43.4%増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。
なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は1,019,987千円(前期比 70,655千円増、7.4%増)となりました。前期からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利用が拡大したことにより増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は597,494千円(前期比 306,933千円増、105.6%増)となりました。次期に本稼動を開始する複数の大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等を着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により207,597千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により218,726千円の資金が減少し、財務活動により445,630千円の資金が増加しました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ434,501千円増加し1,052,065千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加により253,348千円減少したものの、税引前当期純利益295,036千円、減価償却費172,269千円などにより207,597千円増加(前事業年度は329,752千円の増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出198,796千円などにより218,726千円減少(前事業年度は185,320千円の減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入451,906千円などにより445,630千円増加(前事業年度は3,365千円の減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,551,907千円(前期末比 674,472千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が434,501千円、売掛金が253,348千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は699,210千円(前期末比 54,156千円の増加)となりました。これは主に保険積立金が17,999千円、リース資産が15,099千円、ソフトウェアが12,535千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は2,251,118千円(前期末比 728,629千円の増加)となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は313,778千円(前期末比 28,750千円の増加)となりました。これは主に買掛金が22,460千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は180,178千円(前期末比 29,338千円の増加)となりました。これは主に退職給付引当金が13,307千円、リース債務が12,304千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は493,957千円(前期末比 58,089千円の増加)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,757,161千円(前期末比 670,539千円の増加)となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,694千円、利益剰余金が209,150千円増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,617,482千円(前期比 377,589千円増、30.5%増)となりました。前年度からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用が拡大したことによりクラウドサービスの利用が拡大したことに加え、ソリューションサービスにおいて次期に本稼動を開始する複数の大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等を着実に売り上げた結果によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、797,580千円(前期比 250,031千円の増加)となりました。これは主に外注加工費や労務費の増加によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、819,901千円(前期比 127,557千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、517,717千円(前期比 62,232千円の増加)となりました。これは主に人件費や租税公課によるものです。この結果、営業利益は、302,184千円(前期比 65,325千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益が3,352千円(前期比 1,894千円の増加)、営業外費用が10,500千円(前期比 8,006千円の増加)となりました。営業外収益は主に業務受託料、営業外費用は主に株式交付費によるものです。この結果、経常利益は295,036千円(前期比 59,212千円の増加)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が85,885千円(前期比 4,074千円の減少)となり、この結果、当期純利益は209,150千円(前期比 63,287千円の増加)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当事業年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の63%を占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注加工費等)及び統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」の開発のための資金です。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、不動産クラウドサービスの利用料等によるストック型売上(クラウドサービス売上)と不動産クラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上(ソリューションサービス売上)の両輪で構成されています。
顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社のクラウドサービスは、売上の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。
一方、システム開発及び販売を中心とする事業(フロー型売上)では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。
当社の事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。
このことから当社では、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度の営業利益率は18.7%となり、前事業年度に比べ0.4ポイント減少いたしました。当事業年度は、不動産管理業務の高度化の影響もあり、導入コンサルティング業務や、カスタマイズ機能開発等のソリューションサービスが拡大しております。
ソリューションサービスの売上高は、597,494千円(前期比 306,933千円増)となり、クラウドサービスを含む全社売上高は、1,617,482千円(前期比 377,589千円増)となりました。
フロー型売上であるソリューションサービス売上は顧客毎の個別案件に依拠する比重が高いため利益率の変動要因となります。当事業年度はソリューションサービスの売上高の大幅な伸張により、同サービスの売上構成比が36.9%(前事業年度は23.4%)と高まっております。
この結果、営業利益率が変動し前事業年度に比べ減少いたしました。
事業の拡大のためには、ストック型売上のクラウドサービスの拡大が重要であり、そのためにはソリューションサービスによる新規顧客の獲得が必要不可欠となります。
このように、クラウドサービス売上とソリューションサービス売上は当社事業の両輪であり、営業利益率を維持・向上させつつ事業の拡大を図ってまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度においては、高度化している不動産管理業務への対応を強化すべく、総合ビル管理会社向けに「ビルメンテナンスエディション」の提供を開始しました。また、AI技術等を用いた不動産ビッグデータ解析や商圏データ及び出店店舗データ解析サービスといった「データサイエンス サービス」の提供を2019年1月より開始しております。提供するサービスラインナップの更なる充実と不動産に関わる様々な業種・業態の顧客に支えられ、クラウドサービスにおける登録建物棟数は、5万棟を超えております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は2,251,118千円(前期末比 728,629千円の増加)となりました。
当事業年度末における負債合計は493,957千円(前期末比 58,089千円の増加)となりました。
当事業年度末における純資産合計は1,757,161千円(前期末比 670,539千円の増加)となりました。
b.経営成績
売上高は1,617,482千円(前期比 377,589千円増、30.5%増)、営業利益は302,184千円(前期比 65,325千円増、27.6%増)、経常利益は295,036千円(前期比 59,212千円増、25.1%増)、当期純利益は209,150千円(前期比 63,287千円増、43.4%増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。
なお、当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は1,019,987千円(前期比 70,655千円増、7.4%増)となりました。前期からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利用が拡大したことにより増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は597,494千円(前期比 306,933千円増、105.6%増)となりました。次期に本稼動を開始する複数の大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等を着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により207,597千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により218,726千円の資金が減少し、財務活動により445,630千円の資金が増加しました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ434,501千円増加し1,052,065千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加により253,348千円減少したものの、税引前当期純利益295,036千円、減価償却費172,269千円などにより207,597千円増加(前事業年度は329,752千円の増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出198,796千円などにより218,726千円減少(前事業年度は185,320千円の減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入451,906千円などにより445,630千円増加(前事業年度は3,365千円の減少)しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービス別 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| クラウドサービス | 1,019,987 | 107.4 |
| ソリューションサービス | 597,494 | 205.6 |
| 合計 | 1,617,482 | 130.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電気ビル | - | - | 201,668 | 12.5 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,551,907千円(前期末比 674,472千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が434,501千円、売掛金が253,348千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は699,210千円(前期末比 54,156千円の増加)となりました。これは主に保険積立金が17,999千円、リース資産が15,099千円、ソフトウェアが12,535千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は2,251,118千円(前期末比 728,629千円の増加)となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は313,778千円(前期末比 28,750千円の増加)となりました。これは主に買掛金が22,460千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は180,178千円(前期末比 29,338千円の増加)となりました。これは主に退職給付引当金が13,307千円、リース債務が12,304千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は493,957千円(前期末比 58,089千円の増加)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,757,161千円(前期末比 670,539千円の増加)となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,694千円、利益剰余金が209,150千円増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,617,482千円(前期比 377,589千円増、30.5%増)となりました。前年度からの利用料の積上げ、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用が拡大したことによりクラウドサービスの利用が拡大したことに加え、ソリューションサービスにおいて次期に本稼動を開始する複数の大型案件のカスタマイズ開発、コンサルティング業務等を着実に売り上げた結果によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、797,580千円(前期比 250,031千円の増加)となりました。これは主に外注加工費や労務費の増加によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、819,901千円(前期比 127,557千円の増加)となりました。これは主にクラウドサービス及びソリューションサービスの売上高の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、517,717千円(前期比 62,232千円の増加)となりました。これは主に人件費や租税公課によるものです。この結果、営業利益は、302,184千円(前期比 65,325千円の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益が3,352千円(前期比 1,894千円の増加)、営業外費用が10,500千円(前期比 8,006千円の増加)となりました。営業外収益は主に業務受託料、営業外費用は主に株式交付費によるものです。この結果、経常利益は295,036千円(前期比 59,212千円の増加)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が85,885千円(前期比 4,074千円の減少)となり、この結果、当期純利益は209,150千円(前期比 63,287千円の増加)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当事業年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の63%を占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注加工費等)及び統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」の開発のための資金です。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、不動産クラウドサービスの利用料等によるストック型売上(クラウドサービス売上)と不動産クラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上(ソリューションサービス売上)の両輪で構成されています。
顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社のクラウドサービスは、売上の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。
一方、システム開発及び販売を中心とする事業(フロー型売上)では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。
当社の事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。
このことから当社では、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度の営業利益率は18.7%となり、前事業年度に比べ0.4ポイント減少いたしました。当事業年度は、不動産管理業務の高度化の影響もあり、導入コンサルティング業務や、カスタマイズ機能開発等のソリューションサービスが拡大しております。
ソリューションサービスの売上高は、597,494千円(前期比 306,933千円増)となり、クラウドサービスを含む全社売上高は、1,617,482千円(前期比 377,589千円増)となりました。
フロー型売上であるソリューションサービス売上は顧客毎の個別案件に依拠する比重が高いため利益率の変動要因となります。当事業年度はソリューションサービスの売上高の大幅な伸張により、同サービスの売上構成比が36.9%(前事業年度は23.4%)と高まっております。
この結果、営業利益率が変動し前事業年度に比べ減少いたしました。
事業の拡大のためには、ストック型売上のクラウドサービスの拡大が重要であり、そのためにはソリューションサービスによる新規顧客の獲得が必要不可欠となります。
このように、クラウドサービス売上とソリューションサービス売上は当社事業の両輪であり、営業利益率を維持・向上させつつ事業の拡大を図ってまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
