四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4%増の6,663億円になると見込まれております。さらに当該市場は今後も成長を続け、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円に達すると予測しております(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2018年10月1日))。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、2018年9月時点で2.33%となり、2017年9月時点の3.17%から0.84ポイント減少しております。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。
このような環境下、当第2四半期累計期間においては、創業来培ってきたノウハウを活かしながら、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を前事業年度より引き続き推進することにより、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客への継続的な対応を実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,367,273千円(前事業年度末比 489,837千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が580,234千円増加する一方、売掛金が84,217千円、仕掛品が9,463千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定資産は668,210千円(前事業年度末比 23,156千円の増加)となりました。これは主にリース資産が10,641千円、ソフトウエアが7,618千円、保険積立金が6,181千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は2,035,483千円(前事業年度末比 512,993千円の増加)となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は267,076千円(前事業年度末比 17,950千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等が30,632千円、買掛金が18,908千円、受注損失引当金が6,586千円減少する一方、前受金が45,010千円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定負債は169,114千円(前事業年度末比 18,273千円の増加)となりました。これはリース債務が8,856千円、退職給付引当金が7,554千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は436,191千円(前事業年度末比 323千円の増加)となりました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,599,292千円(前事業年度末比 512,670千円の増加)となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ228,123千円、利益剰余金が56,422千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は682,952千円、営業利益は91,190千円、経常利益は82,738千円、四半期純利益は56,422千円となりました。
なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は501,487千円となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移いたしました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は181,465千円となりました。前事業年度に引き続きREIT・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げました。また、見込んでいた大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、前事業年度に比べ営業活動により230,388千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、前事業年度に比べ投資活動により94,481千円の資金が減少し、財務活動により444,328千円の資金が増加しました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ580,234千円増加し1,197,798千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費86,479千円、売上債権の減少84,217千円及び税引前四半期純利益82,738千円などにより前事業年度に比べ230,388千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出87,995千円などにより前事業年度に比べ94,481千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入446,764千円などにより前事業年度に比べ444,328千円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4%増の6,663億円になると見込まれております。さらに当該市場は今後も成長を続け、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円に達すると予測しております(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2018年10月1日))。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、2018年9月時点で2.33%となり、2017年9月時点の3.17%から0.84ポイント減少しております。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。
このような環境下、当第2四半期累計期間においては、創業来培ってきたノウハウを活かしながら、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を前事業年度より引き続き推進することにより、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客への継続的な対応を実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,367,273千円(前事業年度末比 489,837千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が580,234千円増加する一方、売掛金が84,217千円、仕掛品が9,463千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定資産は668,210千円(前事業年度末比 23,156千円の増加)となりました。これは主にリース資産が10,641千円、ソフトウエアが7,618千円、保険積立金が6,181千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は2,035,483千円(前事業年度末比 512,993千円の増加)となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は267,076千円(前事業年度末比 17,950千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等が30,632千円、買掛金が18,908千円、受注損失引当金が6,586千円減少する一方、前受金が45,010千円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定負債は169,114千円(前事業年度末比 18,273千円の増加)となりました。これはリース債務が8,856千円、退職給付引当金が7,554千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は436,191千円(前事業年度末比 323千円の増加)となりました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,599,292千円(前事業年度末比 512,670千円の増加)となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ228,123千円、利益剰余金が56,422千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は682,952千円、営業利益は91,190千円、経常利益は82,738千円、四半期純利益は56,422千円となりました。
なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は501,487千円となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移いたしました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は181,465千円となりました。前事業年度に引き続きREIT・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げました。また、見込んでいた大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、前事業年度に比べ営業活動により230,388千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、前事業年度に比べ投資活動により94,481千円の資金が減少し、財務活動により444,328千円の資金が増加しました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ580,234千円増加し1,197,798千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費86,479千円、売上債権の減少84,217千円及び税引前四半期純利益82,738千円などにより前事業年度に比べ230,388千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出87,995千円などにより前事業年度に比べ94,481千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入446,764千円などにより前事業年度に比べ444,328千円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。