四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当第1四半期累計期間においては、「@プロパティ」のREIT、ファンド分野における地位を確固たるものにするため、RESTAR株式会社と業務提携に向けた検討を開始いたしました。同社は、不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS(レメティス)」を開発・運営するスタートアップ企業です。同社の開発するサービス「REMETIS(レメティス)」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができます。事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。更に、清水建設株式会社と共同開発したBCP‐Map(※1)や国土交通省の「令和3年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(令和2年度からの継続事業)」として継続採択(※2)されたBIM連携オプション等、サービスラインナップの更なる拡充及び強化を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大については、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社ターゲット市場に属する企業の業績やIT投資意欲に引続き影響を及ぼしております。
この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
※1:大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、地域ごとに建物群の被災可能性を評価するシミュレーションシステム
※2:東京オペラシティビル株式会社と共同で、3次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と「@プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクト
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,666,798千円(前事業年度末比 46,698千円減)となりました。これは主に現金及び預金が49,615千円増加する一方、売掛金及び契約資産が67,902千円、仕掛品が10,215千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産は999,777千円(前事業年度末比 14,454千円減)となりました。これは主にソフトウエアが14,425千円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は2,666,576千円(前事業年度末比 61,153千円減)となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債は383,018千円(前事業年度末比 28,331千円減)となりました。これは主に前受金が106,022千円増加する一方、未払法人税等が97,850千円、未払消費税等が22,285千円、賞与引当金が15,133千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債は208,862千円(前事業年度末比 1,147千円増)となりました。これは主に退職給付引当金が3,232千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は591,881千円(前事業年度末比 27,184千円減)となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,074,695千円(前事業年度末比 33,969千円減)となりました。これは主に利益剰余金が34,203千円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は四半期純利益の計上により35,197千円増加する一方、配当の実施に伴い69,400千円減少したことによるものです。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は440,758千円(前年同期比 62,800千円減、12.5%減)、営業利益は52,197千円(前年同期比 54,957千円減、51.3%減)、経常利益は52,306千円(前年同期比 54,129千円減、50.9%減)、四半期純利益は35,197千円(前年同期比 38,149千円減、52.0%減)となり、前年同期比で減収減益となりました。売上高の減収は、クラウドサービス売上高が前事業年度第3四半期以降の月額利用料増加が寄与し増加する一方、ソリューションサービス売上高が一部の案件において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことによる受注時期遅れの発生等により減少したことによるものです。各段階利益は、売上高の減収により、前年同期比で減益となりました。
なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は345,157千円(前年同期比 54,598千円増、18.8%増)となりました。
(ソリューションサービス)
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は95,600千円(前年同期比 117,399千円減、55.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。