四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しております。不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)及び総合ビル管理会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で発生しました。緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつつ経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況は依然として続いております。
当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方(在宅勤務、テレワーク等)を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。また、当社の顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が及んでいるものの、不動産管理の需要自体は依然堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。
今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。
また、REIT・ファンド分野における「@プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたサービスを共同で提供(以下、本協業)することに合意し、第3四半期より本協業を開始いたします。
更に、東京オペラシティビル株式会社と共同で、3次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と「@プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。本プロジェクトは、不動産・施設管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和2年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界において注目をされております。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,554,335千円(前事業年度末比 3,456千円増)となりました。これは主に売掛金が223,670千円減少する一方、現金及び預金が220,965千円、前払費用が9,376千円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定資産は970,437千円(前事業年度末比 57,030千円増)となりました。これは主にソフトウエアが51,053千円、長期前払費用が8,445千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は2,524,773千円(前事業年度末比 60,486千円増)となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は417,749千円(前事業年度末比 64,696千円増)となりました。これは主に未払金が26,775千円減少する一方、前受金が74,177千円、買掛金が17,866千円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定負債は205,183千円(前事業年度末比 11,431千円減)となりました。これは主に退職給付引当金が7,826千円増加する一方、役員退職慰労引当金が17,252千円減少したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は622,933千円(前事業年度末比 53,264千円増)となりました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,901,839千円(前事業年度末比 7,222千円増)となりました。これは主に自己株式が92,503千円増加し、利益剰余金が95,937千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、四半期純利益の計上により144,923千円増加したことによるものです。
②経営成績
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,024,711千円(前年同期比 128,609千円増、14.4%増)、営業利益は210,859千円(前年同期比 102,197千円増、94.1%増)、経常利益は210,208千円(前年同期比 101,388千円増、93.2%増)、四半期純利益は144,923千円(前年同期比 73,250千円増、102.2%増)となりました。
なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は593,293千円(前年同期比 75,446千円増、14.6%増)となりました。新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。
(ソリューションサービス)
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は431,418千円(前年同期比 53,162千円増、14.1%増)となりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前年同期比で増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により569,440千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により193,304千円の資金が減少し、財務活動により155,169千円の資金が減少しました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ220,965千円増加し1,155,272千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少223,670千円、税引前四半期純利益210,208千円、減価償却費114,065千円などにより569,440千円増加(前年同期は52,975千円減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出193,739千円などにより193,304千円減少(前年同期は142,290千円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,033千円、配当金の支払額48,985千円などにより155,169千円減少(前年同期は74,024千円減少)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。