四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しております。不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)及び総合ビル管理会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で発生しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつつ経済活動の回復に向けた動きはあるものの、足元では2度目の緊急事態宣言が発出される等、先行き不透明な状況は依然として続いております。
当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方(在宅勤務、テレワーク等)を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。また、当社の顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が及んでいるものの、不動産管理の需要自体は依然堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。
今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できております。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。
また、REIT・ファンド分野における「@プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたサービスを共同で提供(以下、本協業)することに合意し、当第3四半期より本協業を開始いたしました。
更に、東京オペラシティビル株式会社と共同で、3次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と「@プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。本プロジェクトは、不動産・施設管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和2年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界において注目をされております。
コロナ禍において不動産市況、顧客ニーズは刻々と変化しており、当社競争力の維持向上を図るため、より柔軟で一体的な組織体制の構築、従来以上に迅速かつ効率的な事業運営を目指すことを目的に、2020年10月1日付けでプロフィットセンターをクラウド事業本部に統合する組織変更をいたしました。将来を見据えたR&D機能の拡充、DX及び次世代プロジェクトを絶え間なく推進し、中長期的な競争力を強化してまいります。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,530,212千円(前事業年度末比 20,666千円減)となりました。これは主に現金及び預金が264,717千円、仕掛品が22,380千円増加する一方、売掛金が309,832千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,010,302千円(前事業年度末比 96,894千円増)となりました。これは主にソフトウエアが77,355千円、長期前払費用が13,797千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,540,514千円(前事業年度末比 76,227千円増)となりました。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における流動負債は333,754千円(前事業年度末比 19,299千円減)となりました。これは主に前受金が41,578千円増加する一方、未払金が46,409千円、賞与引当金が13,305千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債は205,266千円(前事業年度末比 11,348千円減)となりました。これは退職給付引当金が10,680千円増加する一方、役員退職慰労引当金が16,533千円、リース債務が5,495千円減少したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は539,021千円(前事業年度末比 30,648千円減)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,001,492千円(前事業年度末比 106,875千円増)となりました。これは主に自己株式が92,503千円増加し、利益剰余金が195,591千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、四半期純利益の計上により244,577千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,570,863千円(前年同期比 250,671千円増、19.0%増)、営業利益は355,439千円(前年同期比 170,819千円増、92.5%増)、経常利益は354,132千円(前年同期比 169,692千円増、92.0%増)、四半期純利益は244,577千円(前年同期比 122,249千円増、99.9%増)となりました。
クラウドサービスに対する積極的な開発投資により減価償却費等は増加しているものの、複数の大型案件の利用開始や既存顧客の堅調な利用拡大による売上高の増加、ソリューションサービス案件における案件執行力の向上、販売費及び一般管理費の抑制等により、各段階利益は大幅に増加いたしました。
なお、当社は「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は918,247千円(前年同期比 128,925千円増、16.3%増)となりました。2020年12月のクラウドサービス月額利用料は、複数の大型案件の利用が開始されたことにより、111,869千円(前年同月比21,422千円増、23.7%増)となり、月額利用料の増加額としては創業来最高額を達成いたしました。
(ソリューションサービス)
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は652,616千円(前年同期比 121,746千円増、22.9%増)となりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前年同期比で増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。