四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比27.2%増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の1兆6,940億円に達すると予測しております(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2019年3月27日))。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、2019年9月時点で1.64%となり、2018年9月時点の2.33%から0.69ポイント減少しております。一方で、オフィス賃料に関して、2019年9月時点で坪単価21,855円となり、2018年9月の段階から1,417円増加しております。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。
近年、クラウド、モバイル、AI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を活用し、経営のあり方やビジネスプロセスの改革を支援する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きが活発化しており、この動きは今後も継続すると考えられます。
このような環境の変化を背景に、不動産投資運用会社、不動産を多数所有する大手企業及び総合ビル管理会社等、不動産に関わる様々な業種・業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの登録建物棟数は堅調に増加し、事業規模を着実に拡大しております。
当第2四半期累計期間においては、創業来培ってきたノウハウを活かしながら、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を前事業年度より引き続き推進することで、新規顧客の獲得に加え、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客への継続的な対応による顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。着手している複数の大型案件も当初の予定通り仕上がりつつあり、その進捗に応じた売上も着実に伸長しております。また、データサイエンスサービスの一環として提供を開始した商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER(スピードアンサー)」は、サービス開始直後より、様々な業態のお客様よりご好評を頂いているところです。
この結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,467,230千円(前事業年度末比 84,677千円の減少)となりました。これは主に売掛金が167,695千円、仕掛品が8,095千円増加する一方、現金及び預金が269,289千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定資産は773,337千円(前事業年度末比74,126千円の増加)となりました。これは主に保険積立金が39,260千円、ソフトウエアが30,455千円、リース資産が5,055千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は2,240,567千円(前事業年度末比 10,551千円の減少)となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債は284,626千円(前事業年度末比 29,151千円の減少)となりました。これは主に前受金が35,987千円増加する一方、未払法人税等が21,766千円、買掛金が21,490千円、未払消費税等が19,718千円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における固定負債は196,200千円(前事業年度末比 16,021千円の増加)となりました。これは主に退職給付引当金が9,932千円、リース債務が4,175千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は480,827千円(前事業年度末比 13,129千円の減少)となりました。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,759,739千円(前事業年度末比 2,578千円の増加)となりました。これは主に自己株式が20,542千円増加し、利益剰余金が22,637千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い49,035千円減少する一方、四半期純利益の計上により71,672千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は896,102千円(前年同期比213,150千円増、31.2%増)、営業利益は108,662千円(前年同期比17,471千円増、19.2%増)、経常利益は108,819千円(前年同期比26,080千円増、31.5%増)、四半期純利益は71,672千円(前年同期比15,250千円増、27.0%増)となりました。
なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は517,847千円(前年同期比16,359千円増、3.3%増)となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移いたしました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は378,255千円(前年同期比196,790千円増、108.4%増)となりました。複数の大型案件のカスタマイズ、オプション等を着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により52,975千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が減少しました。また、投資活動により142,290千円の資金が減少し、財務活動により74,024千円の資金が減少しました。
この結果、当第2四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ269,289千円減少し782,776千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益108,819千円などにより増加する一方、売上債権の増加167,695千円などにより減少したため、52,975千円減少(前年同期は230,388千円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出101,746千円、保険積立金の積立による支出39,260千円などにより142,290千円減少(前年同期は94,481千円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出20,542千円、配当金の支払額49,035千円などにより74,024千円減少(前年同期は444,328千円増加)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。