四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4%増の6,663億円になると見込まれております。さらに当該市場は今後も成長を続け、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円に達すると予測しております(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2018年10月1日))。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)におけるオフィスの平均空室率は、2018年12月時点で1.88%となり、2017年12月時点の3.12%から1.24ポイント減少しております。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。
このような環境下、創業来培ってきたノウハウを活かしながら、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を引き続き推進することにより、新規顧客の獲得に努めてまいりました。当第3四半期累計期間においては、来期・再来期を見据えた受注活動を積極的に推進し、その一部が受注に至っております。継続して推進しているプロジェクトについても順調に進捗しており、当第3四半期累計期間の売上に寄与しております。一方、既存顧客に対しては、継続的なフォローを実施することで「@プロパティ」の更なる利用拡大を推進いたしました。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,377,696千円(前事業年度末比 500,261千円増)となりました。これは主に現金及び預金が426,564千円、売掛金が83,596千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産は678,080千円(前事業年度末比 33,026千円増)となりました。これは主にリース資産が16,989千円、保険積立金が11,699千円、ソフトウエアが6,266千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,055,777千円(前事業年度末比 533,287千円増)となりました。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における流動負債は227,721千円(前事業年度末比 57,305千円減)となりました。これは主に未払法人税等が47,139千円、未払金が42,971千円、賞与引当金が11,980千円減少する一方、買掛金が24,510千円、前受金が17,745千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債は177,191千円(前事業年度末比 26,350千円増)となりました。これはリース債務が14,139千円、退職給付引当金が9,416千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は404,913千円(前事業年度末比 30,954千円減)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,650,864千円(前事業年度末比 564,242千円増)となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ228,123千円、利益剰余金が107,994千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,126,795千円(前年同期比 275,622千円増、32.4%増)、営業利益は166,715千円(前年同期比 22,359千円増、15.5%増)、経常利益は158,994千円(前年同期比 16,537千円増、11.6%増)、四半期純利益は107,994千円(前年同期比 13,164千円増、13.9%増)となりました。
なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は754,286千円(前年同期比 54,955千円増、7.9%増)となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移いたしました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は372,509千円(前年同期比 220,666千円増、145.3%増)となりました。前事業年度に引き続き、デファクトスタンダードの地位を確立している「REIT・不動産ファンド分野」においては、案件を確実に獲得し売り上げました。また、「ビルメンテナンス分野」、「一般事業会社(CRE)分野」においては、受注した大型案件が順調に進捗しております。
また、11月には新規事業として「データサイエンス サービス」の提供を開始することについて決議いたしました。
本サービスは、「@プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析することで得られる、最適賃料の算出、退去確率・空室期間・改修工事投資効果の予測等を希望する顧客に提供いたします。本サービスの利用により、不動産の効率的な管理・運用に貢献することが期待できます。
更に前述の技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで可能となる商業店舗売上予測を新たなサービスとして展開いたします。本サービスの利用により、飲食・小売業など多店舗を展開する企業の新規出店検討の効率化、既存店舗の運営改善・業態変更などによる売上の向上が可能となります。
これらの「データサイエンス サービス」は、2019年1月より提供を開始いたします。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。