有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@property(アットプロパティ)」を、不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度においては、多店舗展開企業向けに出店検討から出店後の分析・管理までワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「@commerce(アットコマース)」を2024年1月にサービスローンチいたしました。また、施設や設備のメンテナンス業務を総合的に支援する設備管理クラウド「@cmms(アットシーエムエムエス)」、建物やワークプレイスの運営管理業務を総合的に支援するワークプレイス管理クラウド「@iwms(アットアイダブリューエムエス)」などのサービスも同時期にサービスローンチし、従来までの「不動産オーナー」を中心とした顧客基盤を拡大しております。
当連結会計年度は、2023年3月期～2027年3月期中期経営計画の2年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な1年と位置付け、これら次世代プロジェクト等を推進いたしました。
<2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト>・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE(※1)をフルカバー
・2027年3月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
※1 不動産WHOLE LIFE:不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC(Life Cycle Cost)に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
当連結会計年度においては、引き続き中核事業である「@property」の拡販に加え、新サービスのローンチを行ったものの、ソリューション案件の遅延もあり、期初業績を下方修正いたしました。その反省を踏まえ、また、当社としては「原点継承」の必要性から、クラウド収益重視を再確認しております。
連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する主力サービスの不動産文書管理サービスにおいては、引き続きお客様からの順調な受注を頂戴しており、前年比ベースでの成長を続けております。
プロパティデータサイエンスは期初予想を大幅に減額いたしましたが、今期の着地としても、作業の遅れが要因により修正値に満たない結果となりました。一方、「@commerce」は、順次案件化を進めております。
Web構築やアプリ開発に強みを持つリーボ株式会社を3月29日付で連結子会社化し、今後の当社グループの収益拡大の為の基盤強化を行っております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は3,895,642千円(前連結会計年度末比 73,763千円減)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は598,061千円(前連結会計年度末比 311,714千円減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は3,297,580千円(前連結会計年度末比 237,950千円増)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,516,461千円(前期比316,423千円減、11.2%減)、営業利益は434,271千円(前期比388,612千円減、47.2%減)、経常利益は437,299千円(前期比385,956千円減、46.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は298,278千円(前期比328,211千円減、52.4%減)となりました。
なお、当社グループは「@property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
区分別の売上高は以下のとおりです。

売 上 高 区 分		2023年3月期	2024年3月期	前期比
		金額(千円)	金額(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
プロパティデータバンク		2,665,081	2,286,404	△378,676	△14.2
	クラウドサービス	1,514,176	1,650,871	136,695	9.0
	ソリューションサービス	1,150,904	635,532	△515,371	△44.8
プロパティデータテクノス		154,819	215,687	60,867	39.3
プロパティデータサイエンス		14,467	17,750	3,282	22.7
連結調整額		△1,482	△3,380	△1,897	127.9
合 計		2,832,885	2,516,461	△316,423	△11.2

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により665,319千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により561,824千円の資金が減少し、財務活動により143,975千円の資金が減少しました。
この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、1,870,459千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少494,367千円、税金等調整前当期純利益437,299千円などにより665,319千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出455,930千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出171,080千円などにより561,824千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額115,853千円などにより143,975千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,336,650千円(前連結会計年度末比 397,215千円減)となりました。これは主に売掛金が345,835千円、契約資産が125,413千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産は1,558,991千円(前連結会計年度末比 323,451千円増)となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が267,804千円、のれんが179,679千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は3,895,642千円(前連結会計年度末比 73,763千円減)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は380,326千円(前連結会計年度末比 239,544千円減)となりました。これは主に未払法人税等が183,170千円、未払消費税等が40,798千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は217,735千円(前連結会計年度末比 72,170千円減)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が67,772千円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は598,061千円(前連結会計年度末比 311,714千円減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,297,580千円(前連結会計年度末比 237,950千円増)となりました。これは主に利益剰余金が182,268千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,010千円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により298,278千円増加したこと等によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,516,461千円(前期比316,423千円減)となりました。@property事業においては、ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は、既存顧客のストック部分に加え、空港運営会社、電力会社などの新規顧客の獲得により、前期比136,695千円増の1,650,871千円となりました。フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は、複数の大型案件で発生した期ズレの影響により、前期比515,371千円減の635,532千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,108,186千円(前期比26,875千円減)となりました。主な勘定科目は、人件費、外注加工費、減価償却費です。この結果、売上総利益は、1,408,275千円(前期比289,547千円減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、974,004千円(前期比99,064千円増)となりました。主な勘定科目は、人件費、支払手数料、地代家賃です。この結果、営業利益は、434,271千円(前期比388,612千円減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益が7,262千円(前期比4,430千円増)、営業外費用が4,234千円(前期比1,773千円増)となりました。営業外収益の主な勘定科目は保険解約益と有価証券売却益、営業外費用の主な勘定科目は保険解約損です。この結果、経常利益は437,299千円(前期比385,956千円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は計上しておりません。
法人税等合計が135,290千円となり、この結果、当期純利益は297,734千円(前期比328,223千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は298,278千円(前期比328,211千円減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。
クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の65.6%を占めております。
ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上高は、全社売上高の25.3%を占めております。
加えて、プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンスおよびリーボの3社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金(人件費及び外注加工費等)及び「PDB-Platform」の開発のための資金です。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「@property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、「@property」の利用料等によるストック型売上(クラウドサービス売上)と「@property」の利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上(ソリューションサービス売上)の両輪で構成されています。
顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。
一方、システム開発及び販売を中心とする事業(フロー型売上)では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。
当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。
このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の営業利益率は17.3%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。