四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比27.2%増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の1兆6,940億円に達すると予測しております(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2019年3月27日))。
最近では、クラウド・モバイル・AI・IoT・ビッグデータ等の先端技術を活用し、経営のあり方やビジネスプロセスを改革するという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きも活発化しており、当社は、今後もこの動きは継続すると考えております。
このような環境下、当社は、不動産投資運用会社、多くの不動産を所有する大手企業及び総合ビル管理会社等の不動産に関わる様々な業種・業態の顧客に支えられ、クラウドサービスにおける登録建物棟数を堅調に増やし、事業規模を拡大してまいりました。
当第1四半期累計期間においては、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業の推進により、新規顧客の獲得に努めました。また、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客のフォローを実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図りました。
この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,455,695千円(前事業年度末比 96,212千円の減少)となりました。これは主に仕掛品が26,116千円、売掛金が21,681千円増加する一方、現金及び預金が146,634千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産は749,057千円(前事業年度末比 49,846千円の増加)となりました。これは主に保険積立金が35,069千円、ソフトウェアが7,581千円、リース資産(純額)が7,381千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は2,204,752千円(前事業年度末比 46,366千円の減少)となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債は299,168千円(前事業年度末比 14,609千円の減少)となりました。これは主に前受金が62,795千円増加する一方、未払法人税等が58,792千円、未払金が27,573千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債は192,580千円(前事業年度末比 12,401千円の増加)となりました。これは主にリース債務が6,486千円、退職給付引当金が4,964千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は491,749千円(前事業年度末比 2,207千円の減少)となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,713,002千円(前事業年度末比 44,158千円の減少)となりました。これは利益剰余金が減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上により4,876千円増加する一方、配当の実施に伴い49,035千円減少したことによるものです。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は386,328千円(前年同期比 14,604千円増、3.9%増)、営業利益は8,512千円(前年同期比 47,970千円減、84.9%減)、経常利益は7,873千円(前年同期比 40,206千円減、83.6%減)、四半期純利益は4,876千円(前年同期比 27,067千円減、84.7%減)となりました。
営業利益が前年同期と比べ減益となった主な要因は、売上原価の増加と販売費及び一般管理費の増加によるものです。売上原価は、ソリューションサービスの大型案件において、外注加工費等が前年同期比で大幅に増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、事業拡大に対応するための積極的な採用活動、従業員数等の増加に伴うオフィスレイアウト改修、IR活動の強化により増加いたしました。これに伴い、経常利益、四半期純利益も前年同期と比べ減益となっております。
当第1四半期累計期間において営業利益等が前年同期と比べ減益となることは、当期初に策定した年度計画における見込みどおりであり、業績予想については、2019年7月30日に公表いたしました「2020年3月期 第1四半期決算短信」のとおり変更はありません。
なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は257,022千円(前年同期比 6,814千円増、2.7%増)となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は129,306千円(前年同期比 7,789千円増、6.4%増)となりました。前事業年度より継続している大型案件が順調に進捗しており、前年同期で増収となりました。また、受注活動も順調に進捗しており、当事業年度の売上高計画720,000千円を達成する見通しです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。