四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は2015年:44.6%、2016年:46.9%、2017年:56.9%と年々上昇傾向にあります。当該調査結果から、当社は今後も引き続きクラウドサービスを利用する企業の割合は増加し、不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、2018年6月時点で2.57%となり、2017年6月時点の3.26%から0.69ポイント減少しております。当該調査結果から、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、当社はこの傾向は今後も継続するものと考えております。
このような環境下、当第1四半期累計期間においては、前事業年度より引き続き創業来培ってきたノウハウを活かし、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業の推進により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客のフォローを実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,278,000千円(前事業年度末比 400,564千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が515,665千円増加する一方、売掛金が92,915千円、仕掛品が19,111千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産は624,799千円(前事業年度末比 20,254千円の減少)となりました。これは主にソフトウエアが20,766千円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は1,902,799千円(前事業年度末比 380,310千円の増加)となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債は266,730千円(前事業年度末比 18,296千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等が43,451千円、未払金が24,110千円、賞与引当金が12,031千円減少する一方、前受金が69,814千円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債は154,107千円(前事業年度末比 3,267千円の増加)となりました。これは退職給付引当金が3,239千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は420,838千円(前事業年度末比 15,029千円の減少)となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,481,961千円(前事業年度末比 395,339千円の増加)となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,698千円、利益剰余金が31,943千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は371,724千円、営業利益は56,483千円、経常利益は48,080千円、四半期純利益は31,943千円となりました。
なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は250,207千円となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は121,516千円となりました。前事業年度に引き続きREIT・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げました。また、見込んでいた大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。