半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「@property」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、2023年3月期～2027年3月期中期経営計画の3年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な1年と位置付け、ガバナンス強化及び次世代プロジェクト等を推進しております。
<2023年3月期～2027年3月期中期経営計画 ハイライト>・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE(※1)をフルカバー
・2027年3月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
※1 不動産WHOLE LIFE:不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC(Life Cycle Cost)に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
また、当連結会計年度は、「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代にあわせた変革を行ってまいります。

当中間連結会計期間においては、中核事業である「@property」事業の大型プロジェクトに注力すると共に、新たな経営コンセプトである「原点継承×仕組革新」に基づいた長期間にわたる導入コンサルティングや大規模なカスタマイズを必要としない中小型案件をターゲットにした営業活動を推進いたしました。利益面においては、プロジェクトの原価管理体制が改善したことにより外注加工費を抑えられている事、新サービス等の投資開発案件が進展し資産計上が進んでいる事等により、粗利率が大幅に改善しております。
これら「@property」事業が順調に進捗する一方、子会社においては、前年同期比で売上高が増加しているものの想定よりも進捗しておらず、特に、プロパティデータサイエンス株式会社にて営業活動を強化している「@commerce」は、案件化が進んでいない状況です。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,799,897千円(前連結会計年度末比 463,246千円増)となりました。これは主に現金及び預金が363,401千円、契約資産が115,219千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,571,267千円(前連結会計年度末比 12,276千円増)となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が179,554千円減少した一方、ソフトウエアが196,821千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,371,165千円(前連結会計年度末比 475,522千円増)となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は642,390千円(前連結会計年度末比 262,064千円増)となりました。これは主に未払法人税等が160,484千円、前受金が120,560千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は221,865千円(前連結会計年度末比 4,129千円増)となりました。これは主に退職給付に係る負債が4,334千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は864,255千円(前連結会計年度末比 266,193千円増)となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,506,909千円(前連結会計年度末比 209,329千円増)となりました。これは主に利益剰余金が175,317千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,908千円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により290,128千円増加したことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は1,563,672千円(前年同期比323,236千円増、26.1%増)、営業利益は430,126千円(前年同期比231,843千円増、116.9%増)、経常利益は432,459千円(前年同期比232,431千円増、116.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は290,128千円(前年同期比154,713千円増、114.3%増)となりました。
なお、当社グループは「@property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

売 上 高 区 分		2024年3月期中間連結会計期間	2025年3月期中間連結会計期間	前年同期比
		金額(千円)	金額(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
プロパティデータバンク		1,120,147	1,354,001	233,853	20.9
	クラウドサービス	810,022	874,764	64,741	8.0
	ソリューションサービス	310,125	479,236	169,111	54.5
プロパティデータテクノス		111,568	126,178	14,610	13.1
プロパティデータサイエンス		9,540	11,220	1,680	17.6
新規サービス ※2		-	77,572	77,572	-
連結調整額		△820	△5,300	△4,480	546.3
合 計		1,240,436	1,563,672	323,236	26.1

※2 2024年3月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により651,408千円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が増加しました。また、投資活動により168,086千円の資金が減少し、財務活動により119,920千円の資金が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,233,860千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益446,480千円、減価償却費121,511千円、前受金の増加108,213千円などにより651,408千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入26,357千円などにより増加する一方、無形固定資産の取得による支出144,417千円、有形固定資産の取得による支出32,275千円、保険積立金の積立による支出10,949千円などにより168,086千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額116,947千円などにより119,920千円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、350千円であります。