四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2%増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の1兆6,940億円に達すると予測しております(出典:IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2019年3月27日))。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)におけるオフィスの空室率は、2019年12月時点で1.55%となり、2018年12月時点の1.88%から0.33ポイント減少しております。一方で、オフィス賃料に関しても、2019年12月時点で坪単価22,206円となり、2018年12月の段階から1,319円増加しております。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。
近年ではクラウド、モバイル、AI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を用いて経営効率の飛躍的な向上を図る、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが進展しており、この動きは今後更に加速すると思われます。
このような環境の変化を背景に、不動産投資運用会社(REIT、ファンド)、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業(金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等)及び総合ビル管理会社等、不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。
当第3四半期累計期間においては、創業来培ったノウハウを活かしつつ、顧客業務の現状と問題点に対する深い洞察に基づいた解決方法を的確に示す提案型営業を、前事業年度より継続して推進してまいりました。また、新規顧客の積極的な開拓に加えて、サービス利用状況の把握、標準機能やオプションに関する最新の情報提供、バージョンアップの周知等、リレーションマネジメント体制の確立による既存顧客の満足度向上と利用拡大を図ってまいりました。着手中の複数の大型案件も当初の予定どおり仕上がりつつあり、その進捗に応じた売上も着実に伸長しております。また、データサイエンスサービスの一環として提供を開始した商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER(スピードアンサー)」は、サービス開始直後より、様々な業態のお客様よりご好評を頂いているところです。
この結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,429,936千円(前事業年度末比 121,971千円の減少)となりました。これは主に仕掛品が24,207千円増加する一方、現金及び預金が117,679千円、売掛金が33,146千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産は819,833千円(前事業年度末比 120,622千円の増加)となりました。これは主にソフトウエアが67,838千円、保険積立金が45,716千円、リース資産が8,284千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は2,249,769千円(前事業年度末比 1,349千円の減少)となりました。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における流動負債は247,264千円(前事業年度末比 66,513千円の減少)となりました。これは主に前受金が13,717千円増加する一方、未払法人税等が47,165千円、買掛金が23,181千円、未払消費税等が10,979千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債は204,719千円(前事業年度末比 24,540千円の増加)となりました。これは主に退職給付引当金が14,977千円、リース債務が6,684千円増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は451,984千円(前事業年度末比 41,973千円の減少)となりました。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,797,785千円(前事業年度末比 40,623千円の増加)となりました。これは主に自己株式が33,152千円増加し、利益剰余金が73,293千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い49,035千円減少する一方、四半期純利益の計上により122,328千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は1,320,191千円(前年同期比 193,395千円増、17.2%増)、営業利益は184,620千円(前年同期比 17,905千円増、10.7%増)、経常利益は184,440千円(前年同期比 25,446千円増、16.0%増)、四半期純利益は122,328千円(前年同期比 14,333千円増、13.3%増)となりました。
なお、当社は不動産クラウド「@プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(クラウドサービス)
クラウドサービスの売上高は789,321千円(前年同期比 35,035千円増、4.6%増)となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移いたしました。
(ソリューションサービス)
ソリューションサービスの売上高は530,870千円(前年同期比 158,360千円増、42.5%増)となりました。複数の大型案件のカスタマイズ、コンサルティング業務、オプション等を着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。