有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。
◇ ミッション 「新しい知識社会の創造」
当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。
◇ ビジョン 「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」
当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
ミッション・ビジョンに基づいた以下の3項目を中長期的な経営方針としております。
経営方針
Ⅰ.不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す
創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。
Ⅱ.挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営
めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。
Ⅲ.斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造
当社は、国内でのパイオニア(先駆者)として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。
(3)経営環境
当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、平成29年において前年比29.8%増の5,016億円となりました(出典:IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2018年4月2日))。
また、金融情勢や不動産市況の変化などに注意を払う必要がありますが、オフィス賃貸市場に代表される不動産賃貸市場及びJ-REIT市場も比較的堅調に推移しております。
このような状況を踏まえ、不動産管理業務効率化を支援するクラウドサービスの提供を事業とする当社の経営環境は引き続き良好であると判断しております。
(4)経営戦略
当社は、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。
従来より取り組んでいる不動産オーナー・REIT・ファンド分野、不動産管理分野、一般事業会社(CRE)分野に対し、分野別に効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図ります。また、ビルメンテナンス分野を重点注力分野とし(ビルメンテナンス会社向けサービス「ビルメンテナンス・エディション」の提供を開始予定)、業績拡大の柱とします。
(5)対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。
①案件獲得力の増強
a.営業力の強化
案件獲得には、顧客業務の現状および問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。
提案型営業を可能とする営業員の力量の例として、不動産オーナー・REIT・ファンド分野における、最新の不動産投資業務への精通、一般事業会社(CRE)分野における、多様化する企業不動産戦略への理解、ビルメンテナンス分野における、労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業員が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業員を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。
b.案件執行力の強化
受注したソリューション案件を確実に売上高として計上するための執行力が必要と考えております。ソリューション案件に係る現人材で最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、「a.営業力の強化」に記載している案件が増加しているため、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。
②「@プロパティ」の競争力の維持・向上
当社は、「@プロパティ」の競争力の維持・向上のため、ビルメンテナンス分野を重点注力分野と位置付け、同分野における業界標準システムとしての地位を確立したいと考えております。そのため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、また顧客ニーズを捉えた新機能のリリース及びバージョンアップの実施に努めてまいります。
③ガバナンス体制の維持・向上
当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。
④人材の充実
組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠です。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業をさらに拡大できる組織体制の強化に取り組みます。