当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する自動車会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「@プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

業務範囲(主な顧客)	主な使用目的	業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ(エディション(※1))
プロパティマネジメント事業者	アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。	PMエディションオフィス/住宅、自社所有/管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。・資産基本情報・プロパティマネジメント・ポートフォリオ総合分析
ファシリティマネジメント(※2)事業者	施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「@プロパティ」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。	FMエディション土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からプロパティマネジメント業務を支援します。・資産基本情報・ビルマネジメント・ポートフォリオ総合分析
一般事業会社	自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。	CREエディション企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。・資産基本情報・プロパティマネジメント・ビルマネジメント・ポートフォリオ総合分析

※1 エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称です。
※2 ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源(建物・設備・環境)を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

2019/06/27 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度においては、高度化している不動産管理業務への対応を強化すべく、総合ビル管理会社向けに「ビルメンテナンスエディション」の提供を開始しました。また、AI技術等を用いた不動産ビッグデータ解析や商圏データ及び出店店舗データ解析サービスといった「データサイエンスサービス」の提供を2019年1月より開始しております。提供するサービスラインナップの更なる充実と不動産に関わる様々な業種・業態の顧客に支えられ、クラウドサービスにおける登録建物棟数は、5万棟を超えております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2019/06/27 15:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 15:02

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

未上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されております。当社では、定期的な報告と株主総会への出席を通じて、リスク管理を実施しております。
③ 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

2019/06/27 15:02