有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 2名 当社従業員 6名	当社従業員 20名	当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1、3)	普通株式 84,000株	普通株式 147,000株	普通株式 31,500株	普通株式 40,600株
付与日	2001年12月19日	2003年6月30日	2007年8月1日	2011年9月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役又は従業員の地位を保有していること。ただし、会社が事前に承認した場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有していること。あるいは、当社又は子会社と顧問契約を締結している場合に限る。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。ただし、特別な理由のある場合はこの限りではない。	権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。	権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注2)	2003年12月20日から 2011年12月19日まで	2005年7月1日から 2013年6月30日まで	2009年7月1日から 2013年6月30日まで	2013年7月1日から 2017年6月14日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年3月31日時点の権利行使期間は、第2回新株予約権は2009年7月1日から2021年6月23日まで、第3回新株予約権は2013年7月1日から2021年6月23日までです。
3.2018年4月18日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
4.新株引受権及び第1回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	18,200	16,100
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	18,200	16,100
未確定残		―	―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		84,000	94,500	―	―
権利確定		―	―	18,200	16,100
権利行使		84,000	94,500	7,700	10,500
失効		―	―	―	―
未行使残		―	―	10,500	5,600

(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
② 単価情報

		旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	72	143	200	343
行使時平均株価	(円)	―	―	1,986	2,401
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―

(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格等を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 49,833千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
145,212千円