有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年3月31日時点の権利行使期間は、第2回新株予約権は2009年7月1日から2021年6月23日まで、第3回新株予約権は2013年7月1日から2021年6月23日までです。
3.2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格等を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,093千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
27,325千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 20名 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1、3) | 普通株式 94,500株 | 普通株式 121,800株 |
| 付与日 | 2007年8月1日 | 2011年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。 | 権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、その他取締役会が認めた場合は、この限りではない。 会社の株式が本邦証券取引所に上場すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 (注2) | 2009年7月1日から 2013年6月30日まで | 2013年7月1日から 2017年6月14日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年3月31日時点の権利行使期間は、第2回新株予約権は2009年7月1日から2021年6月23日まで、第3回新株予約権は2013年7月1日から2021年6月23日までです。
3.2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 10,500 | 8,400 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 6,300 | 8,400 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 4,200 | - | |
(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 67 | 115 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,973 | 1,938 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2018年4月18日付で普通株式1株につき700株、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格等を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,093千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
27,325千円