有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(ストック・オプションの権利行使による増資)
平成30年4月2日にストック・オプションの権利行使がありました。権利行使の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)

	旧商法第280条ノ19の規定に基づく 新株引受権	第1回新株予約権
発行した株式の種類及び数	普通株式 120株	普通株式 135株
発行した株式の発行価額	50	100
行使価額総額	6,000	13,500
資本組入額	3,000	6,750

(注) 平成30年4月18日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株数及び価格を記載しております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月18日付をもって株式分割を行っております。また、平成30年4月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年4月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式1株につき700株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,395株
今回の分割により増加する株式数 1,674,105株
株式分割後の発行済株式総数 1,676,500株
株式分割後の発行可能株式総数 3,472,000株
(3)効力発生日
平成30年4月18日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。