訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第4期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により輸出主導による企業収益の改善がみられ、堅調な雇用・所得情勢も背景にして、緩やかな景気回復の中で推移いたしました。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業が多く、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当事業年度におきましては、大手グローバル企業が国内向けに配信するSMSを対象としたSMPP国際ゲートウェイサービスの有用性を海外SMSアグリゲーター向けに浸透させ、様々な問題を含む海外網経由でのSMS配信を当社ゲートウェイ経由での配信に変更すべく啓蒙活動及び営業活動を推進した結果、海外SMSアグリゲーター経由でのSMS配信数は大幅に増加いたしました。
また、国内企業向け直接販売におきましても、個人認証だけではなく、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート等の分野でのSMS配信サービスの利用が拡大し、販社・代理店におきましては、コールセンター、マーケティング関連企業等の配信数が増加したことから堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度のSMS配信数は251百万通(前年同期比338.8%増)、売上高は949,216千円(前年同期比169.9%増)、営業利益は171,452千円(前年同期比364.8%増)、経常利益は171,395千円(前年同期比335.2%増)、当期純利益は112,520千円(前年同期比609.6%増)となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
第5期第1四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、一部で円高による景気後退の懸念はありましたが、好調な企業収益と失業率の低下、賃金の上昇等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
SMS配信サービス業界におきましては、SMS配信サービスの認知度が向上し、企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてSMSの有用性を再認識する企業が増加するとともに、コインチェック不正流出事件の影響により個人認証への関心も高まり、SMS配信市場は急速な広がりをみせております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者3社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しております。
当第1四半期累計期間におきましては、大手グローバル企業が国内向けに配信するSMSを対象としたSMPP国際ゲートウェイサービスの有用性が海外SMSアグリゲーターに浸透し、配信数が増加しております。
また、国内企業向け直接販売におきましては、債権回収、人材サービス、仮想通貨取引所等の分野でのSMS配信サービスの利用が拡大し、販社・代理店におきましては、システム開発会社、マーケティング関連企業等の配信数が増加したことにより堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間のSMS配信数は92百万通、売上高は324,005千円、営業利益は50,790千円、経常利益は45,183千円、四半期純利益は30,164千円となりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第4期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて162,833千円増加し、223,106千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は170,826千円(前事業年度は22,461千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益171,395千円、仕入債務の増加額112,213千円、減価償却費11,360千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額87,492千円、未収消費税等の増加額26,891千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は5,584千円(前事業年度は17,731千円の使用)となりました。収入は、差入保証金の回収による収入8,167千円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出2,252千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,578千円(前事業年度は11,155千円の使用)となりました。収入は、新株予約権の発行による収入1,098千円であり、支出の内訳は、長期借入金の返済による支出10,176千円、自己株式の取得による支出4,500千円であります。