定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/30 10:55

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
ソフトウエア(千円)	14,274	13,349
調査費 (千円)	1,915	4,636

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 10,837千円
ソフトウエア予約管理台帳システム 4,800千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,261千円(前事業年度は15,900千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得18,149千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準

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