#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 10:46
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物オフィス内装工事 28,596千円
工具、器具及び備品オフィス什器一式 6,679千円
ソフトウエア人事評価システム 5,308千円
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 3,747千円
ソフトウエア予約管理台帳システム 2,400千円
無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)
自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 13,296千円2021/03/29 10:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71,127千円(前事業年度は19,261千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、本社移転に伴うオフィス内装工事など有形固定資産の取得35,793千円、ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得20,190千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/29 10:46
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2021/03/29 10:46