定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 10:46

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア(千円)	13,349	13,296
調査費 (千円)	4,636	4,363

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物オフィス内装工事 28,596千円
工具、器具及び備品オフィス什器一式 6,679千円
ソフトウエア人事評価システム 5,308千円
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 3,747千円
ソフトウエア予約管理台帳システム 2,400千円
無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)
自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 13,296千円2021/03/29 10:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は71,127千円(前事業年度は19,261千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、本社移転に伴うオフィス内装工事など有形固定資産の取得35,793千円、ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得20,190千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準

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