ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、顧客関連資産においては効果の及ぶ期間(11～16年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2023/03/27 15:57

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ソフトウエア(千円)	8,684	12,820
調査費 (千円)	10,725	10,112

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 オフィス什器一式 602千円
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 14,150千円
無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うM&Aによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。

2023/03/27 15:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2023/03/27 15:57