新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/03/27 15:57

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2017年3月28日定時株主総会決議及び2017年3月28日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 7名	当社取締役 5名当社従業員 4名(注)1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 232,000株	普通株式 100,500株
付与日	2017年3月28日	2019年11月1日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	自 2017年3月28日至 2019年3月28日	自 2019年11月1日至 2021年10月16日
権利行使期間	自 2019年3月29日至 2026年12月31日	自 2021年10月17日至 2029年10月16日

(注)1.従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役6名、当社従業員3名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権については、2018年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権について
当社は、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.新株予約権の行使により、事業年度の末日である2022年12月31日までに76,100株増加しております。
2.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株増加しております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加280,175株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加280,000株、単元未満株式の買取りによる増加175株であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2円
払込金総額 293,250千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 708.4円
資本組入額 352023/03/27 15:57

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である菅原ポーラ氏は、金融や人材サービスにおける豊富な業界経験と高い見識を有していることから、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の金子和弘氏は、恵比寿金子法律事務所代表弁護士を兼務しております。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個(4,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の八剱洋一郎氏は、イグレック㈱取締役理事、㈱電算システム専務取締役を兼務しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を有していること、また、内閣府の規制改革推進会議のデジタルガバメントワーキンググループで専門委員を務めるなど高い専門知識を有していることから、企業経営、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて473,083千円増加し、2,177,737千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加851,652千円、新株予約権の行使に伴う資本金23,270千円及び資本剰余金23,270千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少58,740千円、自己株式の取得による増加814,965千円によるものであります。
b.経営成績

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/27 15:57

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)新株予約権の行使は、2017年11月22日に当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	80,936	525,302
(うち新株予約権(千円))	(22,242)	(11,767)
(うち非支配株主持分(千円))	(58,694)	(513,535)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	242,091	94,541
(うち新株予約権(株))	(242,091)	(94,541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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