- #1 その他の参考情報（連結）
2024年9月13日関東財務局長に提出
第4回新株予約権の発行に基づく有価証券届出書であります。
2024年12月20日関東財務局長に提出
2025/03/28 14:00- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
第4回新株予約権(2024年3月29日臨時株主総会決議及び2024年9月13日取締役会決議)
2025/03/28 14:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2017年3月28日定時株主総会決議及び2017年3月28日取締役会決議)
2025/03/28 14:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 7名 | 当社取締役 5名当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 232,000株 | 普通株式 100,500株 |
| 付与日 | 2017年3月28日 | 2019年11月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年3月28日至 2019年3月28日 | 自 2019年11月1日至 2021年10月16日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月29日至 2026年12月31日 | 自 2021年10月17日至 2029年10月16日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第1回
新株予約権については、2018年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①
新株予約権の割当を受けた者(以下、「
新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
- #5 事業等のリスク
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権について
2024年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は1,333,000株であり、発行済株式総数5,977,500株の22.3%に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
2025/03/28 14:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/03/28 14:00- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/03/28 14:00- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.2025年1月1日から2025年2月28日までの間に、第4回新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株
増加しております。
2025/03/28 14:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2025/03/28 14:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。
(注2025/03/28 14:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて55,606千円減少し、2,091,256千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加73,498千円、新株予約権の行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円の増加に対して、非支配株主持分167,420千円の減少によるものであります。
b.経営成績
2025/03/28 14:00- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/03/28 14:00- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 478,798 | 320,478 |
| (うち新株予約権(千円)) | (6,601) | (15,701) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (472,197) | (304,777) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 27,451 | 7,644 |
| (うち新株予約権(株)) | (27,451) | (7,644) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第3回新株予約権 普通株式 23,000株第4回新株予約権 普通株式1,300,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
