訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第4期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、当期純利益の計上等により純資産が109,118千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態の分析は以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末に比べて、266,054千円増加し433,539千円となりました。これは主に事業規模拡大に伴う現金及び預金の増加162,833千円及び売掛金の増加87,492千円によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末に比べて、156,935千円増加し240,601千円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う買掛金の増加112,213千円、未払法人税等の増加58,741千円、長期借入金の返済による長期借入金の減少10,176千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて、109,118千円増加し192,938千円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加112,520千円によるものです。
第5期第1四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
当第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、四半期純利益の計上により純資産が30,164千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、31,802千円減少し401,737千円となりました。これは主に現金及び預金の減少15,840千円、売掛金の減少28,736千円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、61,966千円減少し178,634千円となりました。これは主に未払法人税等の納付等による減少49,303千円、買掛金の減少14,394千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、30,164千円増加し223,103千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加30,164千円によるものです。
(3)経営成績の分析
第4期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度の経営成績は、「1 業績等の概要 (1) 業績」にも記載しておりますが、売上高は、949,216千円(前年同期比169.9%増)となりました。これは主に、海外アグリゲーターを経由した大手グローバル企業などの国内向け配信の獲得によるSMS配信数の大幅な増加によるものであります。
売上原価は、608,931千円(前年同期比237.7%増)となりました。これは主に、SMS配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものであります。また、売上原価率は64.2%(前年同期比12.9ポイント上昇)となりました。これは主に、上記海外SMSアグリゲーターを経由した大手グローバル企業などの大口取引先獲得に伴う配信単価の低下によるものであります。
販売費及び一般管理費は、168,832千円(前年同期比25.5%増)となりました。これは主に、給料及び手当の増加16,940千円によるものであります。
結果、営業利益は171,452千円(前年同期比364.8%増)と大幅な増益となり、営業利益率も18.1%(前年同期比7.6ポイント上昇)と改善しております。
営業外収益は、513千円(前年同期比92.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に違約金収入6,782千円を計上したことによるものであります。
営業外費用は570千円(前年同期比86.7%減)となりました。これは主に、前事業年度に為替差損3,546千円を計上したことによるものであります。
結果、経常利益は、171,395千円(前年同期比335.2%増)、経常利益率は18.1%(前事業年度比6.9ポイント上昇)となりました。
特別損失は、前事業年度に本社移転費用16,405千円を計上しておりますが、当事業年度は発生しておりません。
結果、税引前当期純利益は、171,395千円(前年同期比645.8%増)、当期純利益は112,520千円(前年同期比609.6%増)となりました。
第5期第1四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
当第1四半期累計期間の経営成績は、「1 業績等の概要 (1) 業績」にも記載しておりますが、売上高は、324,005千円となりました。これは主に、海外SMSアグリゲーターを経由した大手グローバル企業などの国内向け配信の獲得によるSMS配信数の増加によるものであります。
売上原価は、223,919千円となり、売上原価率は69.1%となりました。これは主にSMS配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものであり、海外SMSアグリゲーター経由での配信数の増加により配信単価は低下し、売上原価率は上昇しております。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当等の増加により49,295千円となりました。結果、営業利益は、50,790千円となり、営業利益率は15.7%となっております。
営業外収益は、1千円となり、営業外費用は5,608千円となっております。これは主に為替差損及び株式公開費用を計上したことによるものであります。結果、経常利益は、45,183千円となり、経常利益率は13.9%となりました。
特別損益は、当第1四半期累計期間は発生しなかったため、結果、税引前四半期純利益は45,183千円、四半期純利益は30,164千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の70.6%(平成29年12月期)を占める海外SMSアグリゲーターの動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。