半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)訂正報告書の提出について
当社グループでは、当時の一時会計監査人であった監査法人アリアよりソリューション事業領域についてコンテナデータセンターの取引に関する会計処理を含む調査確認が必要との示唆があり、特別調査委員会を設置しました。そして、2026年9月28日に特別調査委員会より調査報告書を受領しました。
なお、当中間連結会計期間においては、調査報告書の指摘を踏まえ、ソリューション事業領域におけるコンテナデータセンターの取引について、取引の実態に応じて、金融取引として拠出資金を預け金等の金銭債権、差益を手数料(営業収益)等とする処理、又は代理人として収益を純額で表示する処理を行っております。
しかしながら、2025年12月期決算にも影響するため、訂正報告書の提出が必要と見込まれますが、現在一時会計監査人における過年度監査において、他にも会計処理の見直しを継続しているため現在提出しておりません。こうしたリスクに対して、当社グループは、早急に訂正報告書の提出ができるよう準備等を進めております。なお、当該会計処理は、第三者委員会の調査の結果によっては見直す可能性があります。
(2)短期借入金の増加について
株式会社みずほ銀行等からの資金の借入により、当中間連結会計期間末の短期借入金が2,800,000千円と増加しております。
そのため、上記訂正報告書の提出が必要という事由により、早期に返済となる可能性があるかもしれません。しかしながら、当社グループは、当期において連結営業利益が見込まれ、今後下期での営業活動によるキャッシュ・フローの増加が見込まれるため、他の資金調達が可能と考えております。
(3)第三者委員会の設置について
当社の監査等委員会は、2026年11月12日、ソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等について、特別調査委員会の調査の範囲及び手続を踏まえ、より独立性の高い立場からの調査が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置することを決議いたしました。
第三者委員会の調査の結果によっては、当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表等を訂正する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調査に係る費用の発生、金融機関との取引、当社株式の上場維持及び当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者委員会の調査に全面的に協力し、調査結果を踏まえて必要な対応を速やかに行ってまいります。