有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「SMS配信サービス企業」として、顧客の利便性・安全性を高める大量のSMSの正確かつ安定した配信、SMS利用用途の拡大、SMS配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、SMS配信サービス市場のシェア獲得を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
SMS配信サービス市場は、以下の要因により今後の拡大が予測されています。
① 国内企業の普及率が低いこと
個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用途があるにも関わらず、国内企業の普及率が低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれます。
② ICT(情報通信技術)の発展によるセキュリティの重要性の高まり
ICTの発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しております。
③ 企業から個人へのコンタクト手段の変化
生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Eメール、FAX等から、SMSの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されております。
④ 社会課題の解決手段
物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、IoTの普及などの社会課題を解決する手段として、様々な業界から注目されつつあります。
SMS配信サービス市場の拡大が予測される中、当社は、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルIT企業等海外企業向けの海外SMSアグリゲーター経由での配信に大別し経営戦略を立案しております。
国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をSMS配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でSMS配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、IoT、仮想通貨、C2C(注)取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
また、海外企業につきましては、当社の提供するSMPP国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外SMSアグリゲーターと接続することで、グローバルIT企業等の国内企業等の日本国内へのSMS配信を集積させてまいります。
(注)「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① SMS配信の用途開発及びサービス開発力の強化
SMS配信サービスは、様々な業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べて多くの用途でのSMS配信が普及しております。当社では各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで国内企業のSMS配信需要を喚起することを課題と考えております。
特に、SMS配信サービス市場を発展させるためには、パートナー企業を選定し、金融業界、物流業界などの基幹産業や行政機関、IoT、仮想通貨等の新規分野への事業展開により、SMS配信サービスの利用用途の拡大及びSMSを活用した付加価値の高いサービス開発が重要であると認識しております。
② 販社・代理店、海外SMSアグリゲーターとの連携強化
当社では、SMS配信サービスの活用により顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルIT企業を中心とした有力な海外SMSのトランザクションを確保している海外SMSアグリゲーターとの連携を強化することにより、SMS配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることを重要な成長戦略であると認識しております。
③ セールスマーケティング体制強化
現在SMS配信サービスの社会的注目度は高く、多くの顧客やパートナー企業候補が存在しております。当社は、実績、機能など競争優位性を有しておりますが、一方で案件数に対するセールスマーケティング体制が未整備であり、SMS配信サービスを利用する他企業との取り組みを推進しうる優秀な人材の確保・育成を課題と認識しております。
④ 技術者の採用及び育成
SMS配信サービスを支える技術者は、システム分野と通信分野の双方の知見が必要となるため、即戦力の人材採用は困難であり、今後の事業展開においては技術者の人材採用と育成が重要な課題であると認識しております。
⑤ 経営管理体制の強化
当社のSMS配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。