無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産合計	※ 16,148
無形固定資産
その他	81

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2018/06/12 15:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/12 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。2018/06/12 15:00