#1 主要な設備の状況: 4.従業員数の( )は、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)を外書しております。
5.建物は賃借中のものに対する内部造作であります。本社の事務所は事務所設備等として貸借しているものであり、年間地代家賃は53,783千円、賃借床面積は597.88㎡であります。
(2)在外子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。2019/06/28 10:32
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産
建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
2019/06/28 10:32
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は8～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。2019/06/28 10:32