訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第4期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念や米国の政策動向等、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループ事業と関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は平成29年1月～9月累計で前年同期比100.5%とほぼ同水準となり堅調に推移しました。また、商業施設における新装・改装等の需要は、訪日外国人の増加や東京オリンピックを控えたホテルの新装・改装ニーズの高まりを背景に堅調に推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは、平成32年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループ理念「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」・グループビジョン「全ての建物にキャンディル」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動し、建築サービス関連事業の売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,959,414千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は334,557千円(前年同期比45.9%増)、前連結会計年度に計上していた支払手数料が減少したことから経常利益は285,811千円(前年同期比120.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,263千円(前年同期は31,667千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
当連結会計年度におけるリペアサービスの売上高は4,653,318千円(前年同期比0.1%増)であります。
株式会社バーンリペアでは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しており、当連結会計年度における同社のリペアサービスの売上高は、貸家を中心に新築住宅・既存住宅とも堅調に推移したことから、3,446,757千円(前年同期比4.4%増)となりました。株式会社キャンディルテクトでは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しており、当連結会計年度における同社のリペアサービスの売上高は、1,206,560千円(前年同期比10.3%減)となりました。これは、株式会社キャンディルテクトが営業エリアとする大都市圏のマンション着工数が中部圏で前年比96.6%、近畿圏で前年比87.7%(国土交通省による平成29年1月～9月のマンション着工戸数)と減少した影響によります。
② 住環境向け建築サービス
当連結会計年度における住環境向け建築サービスの売上高は3,562,708千円(前年同期比59.5%増)であります。
株式会社バーンリペアでは主に戸建の既存住宅向けアフター定期点検やリコール対応を提供しており、当連結会計年度における同社の住環境向け建築サービスの売上高は、アフター定期点検の契約件数の順調な増加やリコール対応における特需案件により2,447,339千円(前年同期比60.5%増)となりました。
株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、既存住宅向けリコール対応を提供しており、当連結会計年度における同社の住環境向け建築サービスの売上高は、リコール対応における特需案件により964,723千円(前年同期比47.4%増)となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、当連結会計年度における同社の住環境向け建築サービスの売上高は、リコール対応における特需案件により150,645千円(前年同期比172.6%増)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当連結会計年度における商環境向け建築サービスの売上高は、2,875,881千円(前年同期比4.9%増)であります。
株式会社キャンディルテクトでは、商業施設を中心に新装・改装需要が堅調に推移しました。
④ 商材販売
当連結会計年度における商材販売の売上高は867,506千円(前年同期比0.0%減)であります。
株式会社キャンディルデザインでは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っており、当連結会計年度における同社の商材販売の売上高は839,551千円(前年同期比0.9%減)となりました。株式会社バーンリペアでは、主にハウスビルダー向けにお手入れセット(住宅のメンテナンス商品)の販売を行っており、当連結会計年度における同社の商材販売の売上高は27,955千円(前年同期比38.3%増)となりました。
第5期第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業収益や雇用環境は回復基調で推移しているものの、将来不安を背景に個人消費は依然として低迷が続いております。また、海外諸国の政治・経済の不安要素の影響により、先行き不透明な状況であります。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は平成29年1月～平成29年12月累計で前年同月比99.7%とほぼ同水準となり堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。経営環境については、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、平成32年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、当社グループ理念「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化し、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」に向けて、お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,334,196千円、営業利益は278,821千円、経常利益は248,213千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,975千円となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
① リペアサービス
当第2四半期連結累計期間におけるリペアサービスの売上高は2,407,319千円であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しており、当第2四半期連結累計期間における同社のリペアサービスの売上高は、1,807,392千円となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しており、当第2四半期連結累計期間における同社のリペアサービスの売上高は、599,926千円となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第2四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの売上高は1,712,548千円であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、当第2四半期連結累計期間における同社の住環境向け建築サービスの売上高は、1,136,459千円となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、当第2四半期連結累計期間における同社の住環境向け建築サービスの売上高は、479,370千円となりました。株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、当第2四半期連結累計期間における同社の住環境向け建築サービスの売上高は、96,719千円となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第2四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの売上高は、1,801,014千円であります。
株式会社キャンディルテクトでは、商業施設を中心に新装・改装需要が堅調に推移しました。
④ 商材販売
当第2四半期連結累計期間における商材販売の売上高は、413,313千円であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っており、当第2四半期連結累計期間における同社の商材販売の売上高は、401,368千円となりました。株式会社バーンリペアは、主にハウスビルダー向けにお手入れセット(住宅のメンテナンス商品)の販売を行っており、当第2四半期連結累計期間における同社の商材販売の売上高は、11,945千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,379,948千円と、前連結会計年度末に比べ240,658千円の増加となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、526,088千円(前連結会計年度323,805千円の収入)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益285,811千円、のれん償却額192,594千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,256千円(前連結会計年度は449,134千円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,800千円、有形固定資産の取得による支出8,831千円、無形固定資産の取得による支出2,910千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、279,231千円(前連結会計年度は692,319千円の収入)となりました。この主な内訳は、株式の発行による収入100,000千円、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出292,000千円などによるものであります。
第5期第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,022,718千円と、前連結会計年度末に比べ357,229千円の減少となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,841千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益248,213千円を計上したこと、売上債権が242,872千円増加したこと、法人税等の支払額199,379千円、のれん償却額96,111千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,592千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,339千円、無形固定資産の取得による支出4,766千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、359,465千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円、長期借入金の返済による支出2,508,000千円などによるものであります。