のれん
連結
- 2016年9月30日
- 34億6039万
- 2017年9月30日 -5.57%
- 32億6780万
- 2018年3月31日 -2.94%
- 31億7169万
個別
- 2016年9月30日
- 30億1478万
- 2017年9月30日 -5.57%
- 28億4694万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2018/06/26 15:05
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) - #2 事業等のリスク
- ④のれんについて2018/06/26 15:05
当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤多額の借入金について - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 14,000千円2018/06/26 15:05
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 四半期連結損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/26 15:05
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日) 地代家賃 160,263〃 のれん償却費 96,111〃 - #5 損益計算書関係(連結)
- であります。2018/06/26 15:05
前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 減価償却費 4,530 〃 5,377 〃 のれん償却費 168,209 〃 167,838 〃 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/26 15:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正法定実効税率 33.1% 住民税均等割等 1.3% のれん償却額 75.5% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.9%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/26 15:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正法定実効税率 33.1% 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.7% のれん償却費 49.3% 住民税均等割等 13.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/06/26 15:05
当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3) 経営環境 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は3,380,249千円(前年同期比11.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ356,990千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が229,858千円、受取手形及び売掛金が154,325千円増加したことなどによります。2018/06/26 15:05
固定資産は3,665,582千円(前年同期比5.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ203,281千円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物が21,228千円、機械装置及び運搬具が11,133千円、のれんが192,594千円減少したことなどによります。
(負債) - #10 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 株式の取得により新たにレイオンコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレイオンコンサルティング株式会社株式の取得価額とレイオンコンサルティング株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/06/26 15:05
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)流動資産 560,661千円 固定資産 62,351千円 のれん 470,373千円 流動負債 △447,120千円
該当事項はありません。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/26 15:05
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- のれん2018/06/26 15:05
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
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