訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,702千円
資産除去債務	1,092〃
未払事業税	2,906〃
繰越欠損金	247〃
その他	1,332〃
繰延税金資産小計	9,282千円
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	9,282千円
繰延税金資産純額	9,282千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.0%
住民税均等割等	1.3%
のれん償却額	75.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%
その他	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,284千円
資産除去債務	1,227〃
未払事業税	6,462〃
未払事業所税	394〃
その他	1,622〃
繰延税金資産小計	16,991千円
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	16,991千円
繰延税金資産純額	16,991千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6%
住民税均等割等	0.9%
のれん償却額	50.2%
所得拡大促進税制による特別控除	△7.1%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.1%