有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,871	千円		7,063	千円
資産除去債務	2,386			2,516
未払事業税	2,933			6,423
未払事業所税	513			520
組織再編に伴う関係会社株式	33,779			33,779
その他	1,276			1,519
繰延税金資産小計	46,760			51,823
評価性引当額	△33,779			△33,779
繰延税金資産合計	12,980			18,044
繰延税金資産純額	12,980			18,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		4.5	%
住民税均等割等	1.0	%		1.0	%
のれん償却額	22.0	%		22.7	%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.2	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1	%		△8.4	%
その他	△0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	%		50.4	%