有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,593	千円		5,674	千円
資産除去債務	2,001			2,001
未払事業税	2,525			3,079
未払事業所税	482			436
組織再編に伴う関係会社株式	33,768			33,768
その他	1,142			1,211
繰延税金資産小計	44,513			46,172
評価性引当額	△33,768			△33,768
繰延税金資産合計	10,744			12,403
繰延税金資産純額	10,744			12,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9	%		9.1	%
住民税均等割等	1.7	%		1.5	%
のれん償却額	39.4	%		34.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.6	%		△33.2	%
その他	0.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	%		43.0	%