有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。
(3)経営環境
当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安を背景に原材料価格や人件費・物流費の上昇で、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。
建築業界においては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。
商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。
具体的には、①「売価アップの推進」、②「労働力・施工力の拡大」、③「生産性の向上」、④「アライアンスの推進」、⑤「人的資本経営の推進」の5点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。
①「売価アップの推進」については、物価・人件費上昇によるコスト増加対策として、コスト増加に対応できるサービス価格の設定や契約条件の見直し、既存顧客への値上げ交渉を実施いたします。また、不採算顧客の適正価格化を推進し、採算性を重視した受注判断と見積精度の向上も進めるなど、社会情勢と事業状況を鑑みながら適正な価格判断に努めてまいります。
②「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。現状としては、協力会社やフランチャイズ加盟店などの外部戦力の拡大は進んでおり、自社技術者また施工管理者の確保・育成にも引き続き注力しております。今後も内部・外部戦力ともにバランスを取りながら施工力拡大に努め、着実に市場の需要を取り込める体制を構築してまいります。
③「生産性の向上」については、今後の原価高騰などの外部環境の影響を受けながらもしっかりと利益を確保できる会社であるために、永続的に取り組むべき課題であると認識しております。グループ全体として改善していく必要はありますが、中でもオペレーション部門をはじめとした販管部門で業務改善を推し進め、体制強化を図り、生産性の向上・利益改善につなげてまいります。
④「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野でシナジー効果の期待できる企業とのアライアンスを積極的に検討し、進めてまいります。
⑤「人的資本経営の推進」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであるため、新規労働力の確保だけではなく、既存労働力の維持・質の向上に努めることが非常に重要だと捉えております。待遇改善や多様性の確保、働きやすさの改善といった既存の取組みを継続するとともに、リスキリングやAI活用スキルの習得支援も積極的に進め、生産性の向上と次世代へつながる持続的な成長を支えられる盤石な人的基盤の構築を目指してまいります。