有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,180	千円		7,556	千円
資産除去債務	2,001			1,390
未払事業税	2,416			4,237
未払事業所税	432			425
組織再編に伴う関係会社株式	75,850			78,079
その他有価証券評価差額金	-			4,871
その他	5,885			16,145
繰延税金資産小計	92,766			112,707
評価性引当額	△75,850			△78,079
繰延税金資産合計	16,916			34,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,250			-
繰延税金負債合計	3,250			-
繰延税金資産純額	13,665			34,628

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.5	%		12.4	%
住民税均等割等	2.0	%		1.5	%
のれん償却額	45.6	%		34.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.5	%		△33.0	%
その他	0.0	%		△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2	%		42.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。