#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
2019/02/13 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,314,594千円、営業利益は125,334千円、経常利益は122,225千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,236千円となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は170,280千円、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は108,292千円となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。
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